石原大国土交通省物流・自動車局長

2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答え申し上げます。

国土交通省におきましては、これまで自動運転技術の進展に合わせて、警察庁とも連携し、適時自動運転の実現に必要な制度整備を行ってきたところでございます。

具体的には、車両の安全基準を定める道路運送車両法の改正及び道路交通法の改正によりまして、二〇二〇年に、運転者による周囲の監視を要しないレベル3の自動運転、こちらが可能となったところでございます。また、二〇二三年には、運転者を要しないレベル4、こちらのレベルの自動運転、これを可能とするべく改正道路交通法が施行され、国土交通省におきましても道路運送車両法に基づく安全基準を策定したところでございます。こうした制度整備により、運転者を要しないレベル4自動運転車両の日本での走行は可能となっております。

引き続き、これらの取組を通じ、安全を前提としつつ、自動運転の普及拡大、全力で取り組んでまいります。

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