大臣、どうもありがとうございます。
今まさに大臣おっしゃられたとおり、ドローンですとか、そういった技術使っていく。また、非破壊検査ですとか、そういったものもあると思いますし、水道管の検査でいけば、水道管のそのものではなくて、例えば水漏れが起きているかどうかを地上からセンサーなどで察知して、それによって老朽化の状況を推測するという、こういった技術もあろうかというふうに思います。それこそ、そうしたものを、地上からやるやり方もあるでしょうし、ドローンでやるやり方もあるでしょうし、場合によっては衛星からそういったものを測定するということも考えられるというふうに思います。
様々な技術開発があろうかというふうに思いますので、是非、一日も早い実装と、また、そうした技術をしっかり使える人材育成、これも大変重要だと思うんですね。ですので、こういった人材育成も含めてしっかりと取組を進めていただければというふうに思います。
またこの点は具体的には後日いろいろとまた質疑させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
これも大臣所信の中でお話があったんですけれども、自動車安全特別会計についてになるんですが、大臣の所信の中で、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実させ、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいりますという御発言がございました。まさに進めていただきたいという思いでいっぱいです。
こうした事業を取り組むために、自動車安全特別会計という会計があります。一時期、この特別会計については様々な問題があって、縮小、大きな見直しというものが図られたんですけれども、この特別会計は引き続き残されておりまして、それはまさに、この被害者の支援事業を行うという重要な社会的な役割の中でこの特別会計は今も残っております。
ただ、その特別会計の一部のお金が国の一般会計の方に繰り入れられて、当然貸した状態になっていたんですけれども、そのお金が依然として返ってこないということが続いておりました。およそ三十年前に貸したお金なんですけれども、これが戻ってきていないという状況になっております。このお金が、残り、残金五千七百億円超という金額になっているということで、こうした問題があります。
これは、元々は自動車ユーザーが払った自賠責保険の積立てになりますので、税金ではありません。自動車ユーザーの保険料ということになるんですけれども、この保険料の積立てが、自動車ユーザーのこの保険料の積立てが国の一般会計に貸し出されることになった、ちょっと、もうそもそも論になるんですけれども、そもそも一般会計に貸し出されることになったその理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
56
礒崎哲史(国民)
今大臣からも御説明をいただきましたけれども、今大臣の御説明の中で、この点検、調査、診断ということで、ロボットですとかＡＩ技術活用していくということで、まさにそうしたこと必要だというふうに思うんですね。
ただ、実際に今それがどれぐらい技術開発が進んでいて、実装としてどれぐらいそれがもうできる状況にあるのか。まずはそれの技術開発にあと五年掛かりますとか十年掛かりますというと、もうその間にどんどんどんどん老朽化進んでいきますので、ちょっとこの技術開発が今どういう状況にあるのか、参考人の方で構わないんですけれども、どういう状況にあるのか、この点について、今後の…
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57鶴鶴田浩久国土交通省総合政策局長
失礼いたしました。
インフラのメンテナンスの技術開発でございますけれども、これはまさに技術を開発しつつ実装していくということが重要でございます。
したがいまして、インフラの管理者から発注するに当たりまして、期待される効果ですとか適用可能な現場条件ですとか技術の成熟度などを確認しながら進めていくということで今やっております。
引き続き、普及、実用化も含めて進めてまいりたいと思います。
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58
金子恭之(自民)国土交通大臣
私も下水道議員連のメンバーで、管路の中に入ったこともあります。ロボットが中を、人間が入っていけないところへもすっと入っていって調査をする、あるいは、今ドローンを中に飛ばして効率的に検査をする対応もできています。
どの程度までそれが進んでいるかということは今ちょっと私もお答えできませんが、かなり進んできていると思います。やっぱりこれから、もうとにかく人力ではなかなか厳しいところを効率的に、そういう最新のドローンとかＡＩとか、あるいはロボットですね、細いところに入っていけるような、そういうものが今着実に前に進んでいるということであると思います。
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- （上の発言）
59礒崎哲史(国民)
大臣、どうもありがとうございます。
今まさに大臣おっしゃられたとおり、ドローンですとか、そういった技術使っていく。また、非破壊検査ですとか、そういったものもあると思いますし、水道管の検査でいけば、水道管のそのものではなくて、例えば水漏れが起きているかどうかを地上からセンサーなどで察知して、それによって老朽化の状況を推測するという、こういった技術もあろうかというふうに思います。それこそ、そうしたものを、地上からやるやり方もあるでしょうし、ドローンでやるやり方もあるでしょうし、場合によっては衛星からそういったものを測定するということも考えられるというふうに思います。
様々な技術開発があろうかというふうに思いますので、是非、一日も早い実装と、また、そうした技術をしっかり使える人材育成、これも大変重要だと思うんですね。ですので、こういった人材育成も含めてしっかりと取組を進めていただければというふうに思います。
またこの点は具体的には後日いろいろとまた質疑させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
これも大臣所信の中でお話があったんですけれども、自動車安全特別会計についてになるんですが、大臣の所信の中で、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実させ、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいりますという御発言がございました。まさに進めていただきたいという思いでいっぱいです。
こうした事業を取り組むために、自動車安全特別会計という会計があります。一時期、この特別会計については様々な問題があって、縮小、大きな見直しというものが図られたんですけれども、この特別会計は引き続き残されておりまして、それはまさに、この被害者の支援事業を行うという重要な社会的な役割の中でこの特別会計は今も残っております。
ただ、その特別会計の一部のお金が国の一般会計の方に繰り入れられて、当然貸した状態になっていたんですけれども、そのお金が依然として返ってこないということが続いておりました。およそ三十年前に貸したお金なんですけれども、これが戻ってきていないという状況になっております。このお金が、残り、残金五千七百億円超という金額になっているということで、こうした問題があります。
これは、元々は自動車ユーザーが払った自賠責保険の積立てになりますので、税金ではありません。自動車ユーザーの保険料ということになるんですけれども、この保険料の積立てが、自動車ユーザーのこの保険料の積立てが国の一般会計に貸し出されることになった、ちょっと、もうそもそも論になるんですけれども、そもそも一般会計に貸し出されることになったその理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
60石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答えいたします。
平成六年度及び平成七年度におきまして一般会計の厳しい財政事情ございまして、こうした状況に鑑みまして、この一般会計の財源確保のために臨時、異例の措置として合計一兆一千二百億円を一般会計へ繰り入れることとされたものと、このように承知しております。
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61礒崎哲史(国民)
異例の措置でこういった対応が取られたということであります。平成の六年、七年ということですから、もう三十年前のことということになります。
その後、皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたけれども、その後返済は、若干ですけれども、最初はしっかりと返していただいたんですが、その後なかなか返済が滞っているという状況にもなっているんですが、改めて、この繰戻しに時間が掛かっているという、この理由についても併せてお伺いをしたいと思います。
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62石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答えいたします。
一般会計からの繰戻しにつきましては、繰入れを実施しました平成六年度以降、財務大臣と国土交通大臣との大臣間合意、これに基づいて実施をされてきているところでございます。
そして、この具体的な繰戻し額でございますけれども、これは直近の令和三年十二月の大臣間合意におきましては、令和四年度予算における繰戻し額の水準を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況、こうしたものに照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定すると、このようにされており…
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