しっかり国土交通省と連携を図って、まさに交通空白に向けた、買物やお医者に行くのに困らない、どこに住んでいてもひとしくそういうサービスが受けられるように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
それから、整備士の不足についてでございますが、整備士不足が言われております。現状と取組状況について伺います。
吉田忠智 (立憲民主党)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
36
金子恭之(自民)国土交通大臣イメージアップの問題については、これまでもトラック協会とかバス協会とかタクシー・ハイヤー協会でもこれまでイメージアップのための広報活動をやっておられるということは存じ上げているんですが、まだまだ不十分だということでございますので、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 地域公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。私も政治家として、これまでも、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーとしておりまして、活動してまいりました。ちなみに、私が生まれたところは人口二千人の深田村という本当に山の中の過…
37
吉田忠智(立憲)是非、交通空白がなくなるように総合的に進めていただきたいと思いますが、今大臣から答弁の中でございましたデマンド交通の話もございまして、私の地元の大分も、十八市町村のうち姫島村以外ではコミュニティーバスやデマンド交通ということで、バスの、残念ながらバス事業者の懸命な努力にもかかわらず減便しなければならない、あるいは路線を廃止しなければならない、そうしたところについても、地域に居住されている方が買物や病院に、お医者に行くのに困らないようにということで、自治体独自でそういうコミュニティーバスやデマンド交通、全国のふれあい交通など、ふれあいタクシーなどですね、そ…
お答え申し上げます。 地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省といたしましても補助事業の地方負担及び単独事業について地方財政措置を講じているところでございます。 推移につきましては、地方バス、離島航路等の地域交通の確保に係る特別交付税の算定額について、令和元年度以降おおむね七百億円から八百億円程度となっているところでございます。 今後とも、地方自治体が交通空白解消を始め地域公共交通の確保、維持に取り組むことができるよう、所管である国土交通省と連携しながら、地域の実情に応じて適切に地方財政措置を講じ…
- （上の発言）
39
吉田忠智(立憲)しっかり国土交通省と連携を図って、まさに交通空白に向けた、買物やお医者に行くのに困らない、どこに住んでいてもひとしくそういうサービスが受けられるように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
それから、整備士の不足についてでございますが、整備士不足が言われております。現状と取組状況について伺います。
お答え申し上げます。 自動車整備士の不足ということで、現状につきましてちょっと幾つか数字を申し上げさせていただきますと、例えば、自動車整備学校の入学者数、過去二十年で半減という状況でございます。また、この整備士の有効求人倍率でございますけれども、令和六年度五・〇九倍という数字になっております。また、バス会社など自社で整備工場を保有する者の五割以上が整備士の不足感を持つと、このように回答しておりまして、この整備士の人材不足、非常に大きな課題となっております。 国土交通省におきましては、自動車整備士を職業として選択をしてもらうということで、全国の地方運輸…
41
吉田忠智(立憲)整備士不足、これは大変深刻だと思っています。国土交通省も自動車局も努力されているんでしょうけど、なかなか効果が出ていないということでございます。 この前、現場の方に聞きますと、整備士、昔は自動車が好きでマニアックな気持ちでなっている人がいたんだけど、最近はそういう人が少なくなっているということで、そういう、これもやっぱりイメージに関わることかもしれませんけれども、是非これから実効が上がるように取り組んでいきたいと思います。私も、現場の話を聞きながら、また具体的な提案もさせていただきたいと思います。 ちょっと関連がありますので、五番の、先にやりたいと思…
お答え申し上げます。 トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が二割長く、年間賃金が一割低くなっており、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、労働条件の改善は喫緊の課題であると考えてございます。 トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の収受や、ドライバーの負担軽減につながる物流の効率化が必要であるというふうに考えてございます。 このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により、適正な運賃を収受できる環境を整備するとともに、本年…