大臣のそういうお考え、私も賛成です。緊急度、必要性に応じてしっかり予算を配分していただくと。声の大きいところ、影響力の強いところに恣意的に配分するようなことは私はあってはならないと思っております。
次に、災害時の最前線を担っておられる地方整備局や北海道開発局の体制強化、職員の動員や資機材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)
大臣のそういうお考え、私も賛成です。緊急度、必要性に応じてしっかり予算を配分していただくと。声の大きいところ、影響力の強いところに恣意的に配分するようなことは私はあってはならないと思っております。
次に、災害時の最前線を担っておられる地方整備局や北海道開発局の体制強化、職員の動員や資機材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
日本は世界有数の災害大国であり、大規模災害に対する事前防災対策等は国として対応すべき最優先の課題と認識をしております。 これまで五か年加速化対策として、おおむね十五兆円程度の事業規模で国土強靱化の取組を行ってまいりました。これにより全国各地で着実に効果は積み上がっていますが、その一方で自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっています。 これを受けまして、本年六月には、議員立法によりまして成立いただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。本計画において、事業規模に…
この時期、各都道府県の市町村長さんが議員の皆さんのところにも盛んに要請行動をされていただいていると思います。地域の要望は極めて強いわけですが、そうはいいましても、予算に限りがある中で、どういうことを基準にして予算の配分をしていくのか、各メニューの配分をしていくのか、地域の配分をしていくのか、そのどういうふうにしていくかということについて、大臣のお考えがありましたらお伺いをします。
私も、国土交通大臣になる前から、やっぱり熊本から、あるいは全国から、それぞれの地域の未来を築くため、あるいは安全、安心な社会を築くための必要な予算についての要望を受けております。現在も本当に毎日多くの皆さん方から御要望をいただいているわけであります。 その上で、やはり限られた予算の中でいかにやっていくか。ですから、これまで当初予算では賄えなかったところを、やはり日本の自然災害の頻発化、激甚化を受けて、防災・減災、国土強靱化三か年計画、加速化五か年計画、そして今回の実施中期計画というのを打って、併せてその全国の皆さん方の要望に応えていくということだと思い…
大臣のそういうお考え、私も賛成です。緊急度、必要性に応じてしっかり予算を配分していただくと。声の大きいところ、影響力の強いところに恣意的に配分するようなことは私はあってはならないと思っております。
次に、災害時の最前線を担っておられる地方整備局や北海道開発局の体制強化、職員の動員や資機材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
私の地元熊本では、九年前の熊本地震、あるいは五年前の令和二年七月豪雨災害、そして本年八月にも、の豪雨災害でも、度々災害を経験してまいりました。その際、被災自治体だけでは技術的にも人員的にも災害発生時の対応が十分にできない中、地方整備局あるいは北海道開発局の職員がテックフォースやリエゾンとしていち早く現場に駆け付けていただいて、専門的、技術的な知識に基づいて災害対応に当たる姿を目の当たりにしまして、被災地にとって非常に心強く、頼もしい存在であると実感してまいりました。 また、本年八月の豪雨災害時は、九州地方整備局から上天草市市役所に対して、もう電波が届か…
テックフォースの皆さんが大変頑張っていただいているということは実感をしております。また人員や装備の充実に向けて一層取り組んでいただきますとともに、都道府県、市町村との有機的な連携をしっかり図っていただきたいと思います。 次に、持続可能な建設産業の再生について質問をいたします。 大臣は所信の中で、持続可能な物流、建設業の実現、各分野の担い手の確保、生産性の向上についても述べられました。 土木建設産業は、災害対応や除雪、また、もちろん社会資本整備などを通じて地域のインフラと暮らしを支える重要な役割を担っていただいている一方で、技術者不足や入札不調、不落…
お答えをいたします。 国土交通省の方で行った調査によりますと、公共工事における入札不調・不落率は、令和元年の九・八%に対し、令和五年は七・二%となっており、低減傾向にあると承知をしております。 また、建設業界からは、不調、不落が全体として増えているということはないが、資材価格の高騰や民間工事との競合等を背景に、一部の地方公共団体発注工事において不調、不落が生じているケースも見られると聞いております。 一般に、不調、不落は、予定価格が見合っていない、工期設定が短過ぎるなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と考えられます。 引き続…