間隆一郎厚生労働省保険局長

2025年12月4日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 238 発言)

お答えいたします。

委員御案内のとおり、支払基金は、被用者保険を中心に保険者から委託を受けてレセプトの審査支払を主たる業務とする全国で一つの法人でございます、まあ今回改組して更に業務が拡大するわけでございますが。他方、国保連合会は、保険者支援のために都道府県単位で自治体が共同で設立した保険者の集合体のような法人でございます。レセプトの審査支払業務以外にも、国保及び後期高齢者医療に係る幅広い業務実施するなど、両機関では組織の成り立ちや役割に違いがございます。

今後の組織体制の在り方については、両機関にこのような違いがあることも踏まえて、それぞれの業務を適切に遂行できる体制を確保するのが基本だと考えておりまして、その上で言えば、今委員御指摘のありました共通の業務である審査支払機能につきましては、支払基金と国保連合会が連携して共通のクラウドサービスを設計、活用し、システムモダン化を着実に進め、将来的にはAIを活用した機能の共同開発、共同利用を目指すなど、そういう意味で、機械化でできるところの業務効率化というものについては一緒に進めていくということを考えているところでございます。

そうしたものも踏まえて、組織体制についてもあるべきものについて考えていく必要はあるだろうと考えております。

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