今のところ、そのアメリカ政府から送られた書簡、十七社に日本の企業が含まれていないということなんですけれども、日本の製薬メーカーであっても、今の現状でいくと、国内製薬大手の十社の国内の売上比率の推移からいけば、海外での売上げシェアの伸びの方が顕著なわけなんですよね。ですので、今後更に海外比率が高まるということが状況分かっている中で、日本発の薬が日本人でも使えない、日本国内でも使えないみたいなことが起きるんじゃないかというふうに思っています。
この米国の薬価の最恵国待遇、ＭＦＮ、この影響というのが海外の企業だけに、今十七社だけに書簡が送られていると言っているんですけれども、実は国内売上比率がもう下がらざるを得ない、この国内企業にも私は影響するというふうに考えています。今、日本での薬価が上がらず、海外での値付けがされれば、やはりそちらで上市をして、そちらで利益を生んで、今は何とか国内の企業だから日本のためにということで開発して、頑張って日本で製薬メーカーもオリジンの医薬品、こっちで出していただいているわけなんですね。
だから、私、影響、今からちょっとこう、何だろうな、もうちょっと見ておくよみたいなんじゃ遅いというふうに思うんですけれども、いま一度、大臣、私、医薬品の経済安全保障上、そして創薬とか科学技術力、そういう力が日本から失われる危機なんだということはもう今から認識して対応を打っていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、改めて上野大臣の認識聞きたいと思います。
106間間隆一郎厚生労働省保険局長
ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月から、患者さんの希望によって長期収載品をあえて使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者に御負担いただくと、こういう仕組みになっております。施行後、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は九〇％以上に上昇したところでございます。その意味で、後発医薬品の使用促進に一定の効果があったと考えております。
その一方で、委員御指摘のとおり、後発医薬品を中心に、医薬品、医療用医薬品の供給不足の状況が数年にわたって続いていることも承知しておりまして、これも併せてデータも提示して御議論いただいているところでご…
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107田田村まみ(国民)
産業への目くばせというところが正直少ないというふうに私は印象を持っています。私の私見かもしれませんけれども、バランスを持ってとおっしゃいますが、相当産業の状況というところは私は軽視されているというふうに受け止めています。それだけコメントしておきます。
次に、もう一つ薬の問題で、米国における問題。
本年五月十二日に、アメリカのトランプ大統領が、医薬品の価格の引下げを目的とした最恵国待遇の処方薬価格、これを米国の患者に提供すると題する大統領令、これを公表しました。また、七月には、欧米の十七社の製薬メーカーのＣＥＯに対して直接書簡を送って、海外と同水準にな…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大統領令、トランプ大統領、御指摘のとおりでございまして、欧米の製薬企業十七社に対しまして、いわゆる最恵国待遇価格に引き下げることを求める書簡を送ったということは承知をしております。
一部の製薬企業におきましては、既に米国政府と今後新たに米国で上市する医薬品の価格をこのＭＦＮ価格とすること等を含む薬価の引下げについての合意を結んでいるというふうに承知をしておりますが、現段階では国内の製薬企業、この中には、十七社の中には当然含まれておりません。
今後、国内製薬産業への影響どういったものがあるかという点に関しましては、我々も十分注視をして見ていきたいと考え…
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- （上の発言）
109田田村まみ(国民)
今のところ、そのアメリカ政府から送られた書簡、十七社に日本の企業が含まれていないということなんですけれども、日本の製薬メーカーであっても、今の現状でいくと、国内製薬大手の十社の国内の売上比率の推移からいけば、海外での売上げシェアの伸びの方が顕著なわけなんですよね。ですので、今後更に海外比率が高まるということが状況分かっている中で、日本発の薬が日本人でも使えない、日本国内でも使えないみたいなことが起きるんじゃないかというふうに思っています。
この米国の薬価の最恵国待遇、ＭＦＮ、この影響というのが海外の企業だけに、今十七社だけに書簡が送られていると言っているんですけれども、実は国内売上比率がもう下がらざるを得ない、この国内企業にも私は影響するというふうに考えています。今、日本での薬価が上がらず、海外での値付けがされれば、やはりそちらで上市をして、そちらで利益を生んで、今は何とか国内の企業だから日本のためにということで開発して、頑張って日本で製薬メーカーもオリジンの医薬品、こっちで出していただいているわけなんですね。
だから、私、影響、今からちょっとこう、何だろうな、もうちょっと見ておくよみたいなんじゃ遅いというふうに思うんですけれども、いま一度、大臣、私、医薬品の経済安全保障上、そして創薬とか科学技術力、そういう力が日本から失われる危機なんだということはもう今から認識して対応を打っていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、改めて上野大臣の認識聞きたいと思います。
110上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、これが今後の日本の国内製薬産業にどういう影響があるかというのは、やはり慎重に我々としても十分見ていかなければいけないと思っております。
現段階ではなかなか情報等も不足しているような状況でもありますので、今後、委員の御指摘を十分踏まえて対応できるように努力したいと考えています。
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111田田村まみ(国民)
注視するということで、私もしっかり注視していきたいと思いますし、改めて、今この質問の中で扱いましたけれども、やはりこの国内の製薬大手十社というのが、どうしても人口の比率とか考えれば、もちろん売上げの比率ということが日本からちっちゃくなるのは分かるんですけれども、しかし、これ昨年の予算委員会でも申し上げたんですけれども、半導体の技術のように、日本で作れなくなって、結果、海外の企業を誘致するために莫大なコストを掛けて、人材をそこから育成して、工場まで建てるサポートもして、そして日本国内の労働力のバランスまで崩してまで半導体今呼び込んでいるわけなんですよね。そ…
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112上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
中医協につきましては、もう委員御案内のとおりでございますが、保険者や被保険者等の代表、医師、歯科医師及び薬剤師の代表、公益の代表によって構成をされております。これに加えまして、薬価制度の議論の際には、専門委員として製薬業界の皆さんにも代表として参画をしていただいているところであります。
薬価制度改革の議論に当たりましては、やはりその製薬団体等からのヒアリングということもやはりしっかり行いながら進めていくことが大事だと考えておりますので、関係業界の御意見も伺いながら、今後とも丁寧に検討を進めていきたいと考えています。
中医協における薬価制度の検討に当た…
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