2025年11月27日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
今内閣府の方から御答弁ありましたが、生産年齢人口、これから減少していくわけであります。そうした中にあっても、やはりこれ、生産性の向上などに取り組むことはやはり非常に大事なことだと考えております。そのためには、やはり労働参加率を高めるなどの取組も必要ではないかなというふうに思います。
現在、最近の動きを見ますと、生産年齢人口の減少が続く中で、女性や高齢者の労働参加の増加はありますが、それと相まって、就業者数と一人当たり労働時間を掛け合わせたマンアワーでの労働投入力が横ばいないしは微増している傾向も見られますので、今後に向けましても、働きやすい労働環境の整備を通じて労働市場に出てこられる方を増やす、そういう観点は大事だというふうに考えています。
私は、これ次の質問行くんですが、緩和しても日本経済の成長には余り貢献度合いは少ないと思っているんですね。次の問いになるんですが、労働投入量は、現状の我が国の経済成長に資するのかということで、資料一、内閣府の中長期の経済財政に関する試算を御覧いただきながら伺っていきたいと思います。 一部に、労働時間の規制緩和による労働力の投入こそ経済成長が目指せるのではないかという論陣があるようです。しかも、労働時間規制が成長を止めている諸悪の根源とまで言っておられる専門家の方がいらっしゃるんですね。 毎年一月、七月頃に発表される潜在成長率の推移資料を見てみると、我が…
お答え申し上げます。 内閣府が八月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算における潜在成長率に対する労働投入量の寄与度につきまして、まず、過去投影ケースでは、女性と高齢者を中心に労働参加率が一定程度上昇することを想定していますが、生産年齢人口の減少が大きく影響し、マイナスの寄与が拡大していく姿となっております。 また、成長移行及び高成長実現ケースでは、経済成長に伴う労働需要の高まりや多様な働き方の拡大等により、過去投影ケースよりも労働参加が進むと想定しておりますけれども、人口減少、高齢化の影響を相殺できず、労働投入量の寄与は小幅のマイナスとなっ…
これを受けて、上野大臣の御所感というか、要は時間を、労働時間を増やしても成長には寄与しないわけなんですよね。これを受けての大臣の所感をお伺いします。
47上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今内閣府の方から御答弁ありましたが、生産年齢人口、これから減少していくわけであります。そうした中にあっても、やはりこれ、生産性の向上などに取り組むことはやはり非常に大事なことだと考えております。そのためには、やはり労働参加率を高めるなどの取組も必要ではないかなというふうに思います。
現在、最近の動きを見ますと、生産年齢人口の減少が続く中で、女性や高齢者の労働参加の増加はありますが、それと相まって、就業者数と一人当たり労働時間を掛け合わせたマンアワーでの労働投入力が横ばいないしは微増している傾向も見られますので、今後に向けましても、働きやすい労働環境の整備を通じて労働市場に出てこられる方を増やす、そういう観点は大事だというふうに考えています。
確かに、所定内労働時間が下がってはいっているんですね、日本は。ただ、それを押し下げているのが短時間労働者の皆さんの増加というところがあるんですね。その方がやはり働きやすい様々な施策があると思うんですね、年収の壁であったりとか。もっと短時間勤務の皆さんを働きやすい状況にしていって、その中で、もう働いている人たちにたくさん働かせるんじゃなくて、労働の質を上げていくような、そういった施策をやるべきじゃないかと思うんですね。 なので、緩和検討じゃなくて、質を高めるための検討を労政審であったりとか審議会の中でやっていくというのが私は正しいことだと思っています。 …
お答えいたします。
副業されている方の中に、本業先に副業されていることを伝えてなさっている方とそうでない方といらっしゃいます。また、本業先に副業されていることを伝えていらっしゃる方の中で、労働時間を申告をなさっている方というのは約二五％にとどまっているといったデータもございまして、そういったことから、本業と副業を行っている場合の労働時間や健康の問題について懸念があるといったことが一つのデータとしてあるところでございます。
資料二では、残業を増やしたい理由として、生活残業の傾向が見受けられるんですね。残業代に頼らないと生活できないことをまずは問題視しなければならないと思いますし、そもそもその資料の中で九割の人は時間外労働が増えることは望んでいないわけですね。 続いて、資料三の資料にもあるとおり、経済学者の多くの皆さんも緩和に慎重な見方であります。 まずは、残業しなくても生活できる賃上げの実現のための価格転嫁、適正価格の取引などを通じた人への投資がまず必要ではないかと思うんですね。又は時間外割増し率を上げていくことも必要ではないかと思っております。 次の質問なんですが、…