白川容子 (日本共産党)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 245 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 296 発言)

根本的原因については必ずしもそこだけではないと思うんですけれども、厳しい現状だということ、御認識されているということでした。

では、そこから先、どう対策を進めるのかということが問われていると思うんです。

私はこの間、各地の自治体病院も訪ねました。四国の複数の自治体病院ではこんな声をお聞きしました。病院収支との関係でやむを得ず病床削減の補助金を利用したが、病床がなくなれば高齢者の行き場がなくなってしまう。人材が、特に医師、看護師が確保できずに、やむにやまれず人員不足による病棟閉鎖を行った。医師の働き方改革を優先すると経営の危機を乗り越えられず、午後診療、土曜診療と医師が率先して診察をして何とか黒字にしている。全国の自治体病院の九割が赤字という苦悩の声です。

自治体病院は、公的医療機関でなければ対応することが困難な不採算医療を担い、地域社会維持の重要インフラです。その自治体病院も、地方自治体が単独で支えていくことは極めて困難な状況にまで陥っています。

地域の急性期医療を担う各地の民間の病院でもお聞きしましたが、あらゆる努力をしてきたが、自分たちの努力だけでは赤字経営の状況はどうにもならないという声や、病床稼働率を一〇〇%近くにして経営努力で何とか黒字にしているが、余りの仕事のハードさに看護師が次々と辞めていく事態になっている、年度途中で退職者が出たら人材紹介会社に頼るしかなく、年間億単位の紹介料になっていて経営を更に圧迫しているとも語られました。

まさにどの医療機関も危機的状況の真っただ中で必死で踏ん張っているわけです。私がこれまで聞いてきた、これが現場の声です。大臣も医療現場の厳しい状況をお認めになっている。そして、高市首相も赤字に苦しむ医療機関への対応は待ったなしだと所信表明でも強調しました。

医療危機に対する対策は現状を打開するものになるのかどうか、大臣、お尋ねいたします。

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