これ、広域連合や、これは参考人ですけど、市町村国保の保険者側でも課税所得と金融所得を突き合わせて計算する作業が必要になるわけだけれども、これもどのくらいの期間と費用が必要と見ておられるか、ちょっと説明していただきたいんですけど。
猪瀬直樹 (日本維新の会)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 188 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 296 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今御指摘をいただいたとおりでございまして、まずは、金融機関の法定調書提出者から保険者までオンラインで情報が提供される、まずこのことがとりわけ重要だと考えております。 今、光ディスクの課題は、今国税庁の方からございました。それ以外にも、まずは法令で、社会保険関係法令でオンライン提出義務を課すこと、またオンライン提出への事務の切替えに伴う様々な事務負担が発生をすること、またクラウドを利用する場合にはそのための費用負担があることなどの課題があろうかというふうに思っております。 いずれにしても、システム上の課題が大きいと思いますので、それは十分乗り越えられる…
186
猪瀬直樹(維新)御説明ありがとうございます。
ただ、そのデータベースのシステムをつくるのにどのくらいの期間と費用が必要かと見込んでいるかと、それもお答え願いたいんですけどね。
187
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣どういったシステムにするか、あるいは、非常に技術的な話でございますので、どれぐらいの期間が掛かるのか、どれぐらいの費用が掛かるのかということを今この段階で確定的に申し上げることはちょっと困難だというふうに思います。
まさに、今、維新の会、自民党の間で与党協議が始まっておりますので、そうした中で、我々としてもしっかり情報を提供させていただき、また税務当局からも情報を提供させていただいて、そうした問題、課題、クリアできるように努めたいと考えています。
- （上の発言）
188
猪瀬直樹(維新)これ、広域連合や、これは参考人ですけど、市町村国保の保険者側でも課税所得と金融所得を突き合わせて計算する作業が必要になるわけだけれども、これもどのくらいの期間と費用が必要と見ておられるか、ちょっと説明していただきたいんですけど。
お答えいたします。 今委員からお話のありましたような仕組みであるとしますと、税務当局から高齢者関係に関して抜き出されました法定調書情報、データベースにあって、そして、それを各自治体が保険者のところにつないで、それをオンラインでつないで、そして、自治体のその課税のシステムの方に合流をさせるというような作業といいましょうか、そういうシステムを構築することが重要ということでございます。 これについては、とにかくフルデジタルにすると。入口のところから出口のところまで全部デジタルにするということが非常に、自治体の事務負担を考えましても効率的な事務執行という上で…
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猪瀬直樹(維新)それを急いでやってもらうしかないんだよね。これは自民と維新の協議体でもやるんですけど、結局そういう答えに落ち着いてしまうんで。昭和みたいな話なんですよ、やっていることがね。もう平成、昭和じゃないんで、こんなことをこんなスピード感でやっていたら、本当におかしなことになってしまうんで。 それで、もう一つ課題が、一つあって、こういう場合、やっぱり法定調書は、つまり税ですよね、税の法定調書、税を使っている法定調書を社会保障にも使うことになるわけだから、結局、これも立法措置が必要になってくると。何らかの立法措置ですよね、これ。つまり、これを社会保障に使っていいん…
お答えいたします。 今委員御指摘のとおりでございまして、金融所得を医療保険制度における負担に反映するためには、税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式を前提として検討しておりますので、そこをちゃんとつなげるんであれば、機微情報でございますので、しっかりとした立法措置が必要だというふうに思います。 社会保険法令におきましても、まずその法定調書に係る情報を金融機関等から保険者に提出していただくという、まずそういう、こちらが必要だよというようなものが必要だと思います。ただ、実際には、金融機関から国税の方に、税務当局の方に出てくるわけですから、そこか…