芳賀道也 (国民民主党)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 296 発言)

是非、与党も野党もなく、強い危機感を持って対応していきたいと思いますので、厚労省として是非全力を挙げて命と暮らしを守るために努力をお願いをいたします。

次に、上野大臣の地元滋賀県にも製薬企業がおありです。滋賀県薬業協会のホームページによれば、地場の製薬会社が十五社、国内のほかの地域や海外から来た製薬会社が十五社あると伺っております。

このように、滋賀県にも新薬、後発薬の製薬企業がありますが、新薬、後発薬、いずれのタイプの製薬企業にとっても、また医薬品の流通に関わる企業にとっても、毎年改定で薬価が削られるのが一番のダメージだと聞いています。

確かに、そもそも実際の医薬品の取引で医薬品卸から病院や薬局に安価で取引されていることが薬価のマイナス改定に大きく影響しているのは知っていますが、しかし、かつての二年に一度の薬価改定と毎年改定では、製薬業界、医薬品流通業界に及ぼすマイナスの度合いが違います。毎年改定の影響で後発薬の採算割れから製造停止となり作られなくなっている薬も増えていて、結果として多くの患者が困っています。

薬価の毎年改定はやめるべき、そのために中間年改定はやめるべきだと考えますが、多くの、地元にも製薬会社がある上野大臣の御見解を伺います。

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