是非、緊張感が必要な局面にまで来てしまったと思っておりますので、精力的に検討を進めていただきたいと思っております。
特に北海道、広い大地でございます。私も夏の間を利用して日高地方に伺いましたけれども、北海道の日高地方は、東京と同じ面積で六万人程度の人口で、大きな病院が襟裳岬の方に、まあ基幹病院的なものが大体二つということ、病院薬剤師さんも足りないという状況でございました。
もちろん、これは全国にも共通することでありますけれども、特にやはり北海道、東北のこの土地の事情を考えたときにおいても、この話は決して小さい話ではないと思っております。
どの場所にいても事故で突然足を失うこともございますし、重症な障害を負うこともございます。そのときに、オーダーメードの義足を作ってくれる方がおられないと、リハビリテーションしていても擦れてしまう、皮膚との接続部が擦れてしまって、それをきちんと補正していただく方がいないというのがもう間近になってございますので、是非、こういう切実な課題に厚生労働省としても適切な、そしてかつ急速な対応をお願いしたいと思ってございます。
次の質問でございます。
周産期の医療提供体制も大きな危機に瀕していると言わざるを得ません。現在の二次医療圏は三百三十五ということでありますけれども、周産期の医療圏ということで、二百六十三という、新たに指定を前回からしていただいておりますが、この周産期に特化した二百六十三の医療圏におきましても、既にもう七か所、分娩ができる施設がなくなってございます。
また、御案内のように、一次医療機関で、まあ有床診が多いわけでありますけれども、出産を支えていただいておりますが、病院長の先生方の平均年齢は今や六十歳でございます。地域によってはもう七十、七十五というところもございますので、やはりこれからどんどんとそういったところの先細りがある中で、物価上昇ですとか、あるいは新たな保険化の議論というところでございまして、この一年だけでも出産については分娩停止した医療機関が増えておりまして、その事態が大変深刻度を増してございます。
また、小児科の医療機関も同様でありまして、やはり不採算部門というレッテルが貼られる中、ずっと病院でも頑張って対応を続けておりますし、開業の先生方も、少子化でございますので、子供さんの数がいない中、経営がどんどん厳しくなっている。しかも、小児科の場合は、産婦人科の先生とちょっと違いまして、やはり地域に面として展開しているということが求められますので、一次的なこの集約化になじまないといった性質もございます。
そういった中においても、私ども日本は、やはり安心の妊娠から産前産後、出産、そして包括的なケアというものが求められております。
その中で、これもなかなかショッキングではございますが、赤ちゃんを産む場所の産科の病棟は、混合病棟という言葉聞いたことある方おられると思いますが、混合病棟が非常に多い、約八割でございます。お産をするためだけの特化した病棟になっていなくて、実は八割混合病棟、そのうち二一・七％は男性の患者も同じ病棟の中にいるという状況の中で、助産師さんたちは、分娩が進む中、適切なケアをしつつも、その合間で例えば男性患者さんや女性のほかの疾患の患者さんの点滴を変えたりしながら、一生懸命に対応していただいている。ただ、なかなか、助産師という職業をいただいているにもかかわらず、そこだけに専念をするということが許されていないわけであります。
今は医師の働き方も進んでおりまして、産婦人科のドクターがしっかりと休息が取れるということも求められている中で、先進的な病院では院内助産あるいは助産師外来というものも積極的に推奨していただいておりますし、先ほどの混合病棟から、母子包括ケア病棟というものを産婦人科医会と看護協会がまとめていただいておりますけれども、産科区域を特定してしっかりとしたケアに当たっていただいているところでもございます。
是非、厚生労働省にお伺いしたいのは、このような状況ではございますけれども、周産期、小児、周産期というのの政策医療として行っていただいているとは思いますが、もう一段階、その手厚い支援というもの、強化をしていただく必要がある。そして、同様に、その中において妊産婦の心のケア、非常に重要でありますから、それが置き去りにされないようなケア、産科の、母子包括ケア病棟や産科区域の特定、こういったものを政策としても進めていく必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。
34
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
繰り返しになって恐縮ではございますが、医療、介護の現場におきまして、物価、賃金等の動向を踏まえて機動的な対応を行うということは非常に重要でありますし、そうしたことが今年の骨太の方針にも明記をされたというふうに認識をしています。それを踏まえて具体的にどうするかということにつきましては、委員からの御指摘も踏まえてしっかりと検討をさせていただきたいと思います。
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35
自見はなこ(自民)
ありがとうございます。気持ちをしっかりと感じました。
また、その中には薬価も非常に重要だと思っております。薬価が毎年ここまで下げられている現場で、なかなか安定供給が見出せないという声も現場からも聞いております。また、病院団体は最低でも一一％、本体では必要だ、申し上げています。私個人の感覚を申し上げれば、最低でも一〇％、本体で確保をしていく必要があると強く思って活動を展開してまいりたいと思っております。
次の質問でございます。
このような医療従事者の皆様の賃金がなかなか上がらないという状況が続いておりまして、大変、現状深刻でございます。例えばでありま…
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36森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、委員御指摘の義肢装具士を含めまして、理学療法士や作業療法士など多くの医療関係職種の養成校の定員の充足率が低下傾向にあると、そういう現状を把握をしております。
これに加えまして、今後、地域によっては、十八歳以下の人口減少が急激に進むことから、養成体制の確保は更に厳しい状況になるものと認識をしております。
そのため、地域における医療従事者を確保するためには、地域において必要な教育を受けられる体制を安定的に確保するということが重要であると考えておりまして、社会保障審議会においても具体的な議論を今進めておるという状況でございます…
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- （上の発言）
37自見はなこ(自民)
是非、緊張感が必要な局面にまで来てしまったと思っておりますので、精力的に検討を進めていただきたいと思っております。
特に北海道、広い大地でございます。私も夏の間を利用して日高地方に伺いましたけれども、北海道の日高地方は、東京と同じ面積で六万人程度の人口で、大きな病院が襟裳岬の方に、まあ基幹病院的なものが大体二つということ、病院薬剤師さんも足りないという状況でございました。
もちろん、これは全国にも共通することでありますけれども、特にやはり北海道、東北のこの土地の事情を考えたときにおいても、この話は決して小さい話ではないと思っております。
どの場所にいても事故で突然足を失うこともございますし、重症な障害を負うこともございます。そのときに、オーダーメードの義足を作ってくれる方がおられないと、リハビリテーションしていても擦れてしまう、皮膚との接続部が擦れてしまって、それをきちんと補正していただく方がいないというのがもう間近になってございますので、是非、こういう切実な課題に厚生労働省としても適切な、そしてかつ急速な対応をお願いしたいと思ってございます。
次の質問でございます。
周産期の医療提供体制も大きな危機に瀕していると言わざるを得ません。現在の二次医療圏は三百三十五ということでありますけれども、周産期の医療圏ということで、二百六十三という、新たに指定を前回からしていただいておりますが、この周産期に特化した二百六十三の医療圏におきましても、既にもう七か所、分娩ができる施設がなくなってございます。
また、御案内のように、一次医療機関で、まあ有床診が多いわけでありますけれども、出産を支えていただいておりますが、病院長の先生方の平均年齢は今や六十歳でございます。地域によってはもう七十、七十五というところもございますので、やはりこれからどんどんとそういったところの先細りがある中で、物価上昇ですとか、あるいは新たな保険化の議論というところでございまして、この一年だけでも出産については分娩停止した医療機関が増えておりまして、その事態が大変深刻度を増してございます。
また、小児科の医療機関も同様でありまして、やはり不採算部門というレッテルが貼られる中、ずっと病院でも頑張って対応を続けておりますし、開業の先生方も、少子化でございますので、子供さんの数がいない中、経営がどんどん厳しくなっている。しかも、小児科の場合は、産婦人科の先生とちょっと違いまして、やはり地域に面として展開しているということが求められますので、一次的なこの集約化になじまないといった性質もございます。
そういった中においても、私ども日本は、やはり安心の妊娠から産前産後、出産、そして包括的なケアというものが求められております。
その中で、これもなかなかショッキングではございますが、赤ちゃんを産む場所の産科の病棟は、混合病棟という言葉聞いたことある方おられると思いますが、混合病棟が非常に多い、約八割でございます。お産をするためだけの特化した病棟になっていなくて、実は八割混合病棟、そのうち二一・七％は男性の患者も同じ病棟の中にいるという状況の中で、助産師さんたちは、分娩が進む中、適切なケアをしつつも、その合間で例えば男性患者さんや女性のほかの疾患の患者さんの点滴を変えたりしながら、一生懸命に対応していただいている。ただ、なかなか、助産師という職業をいただいているにもかかわらず、そこだけに専念をするということが許されていないわけであります。
今は医師の働き方も進んでおりまして、産婦人科のドクターがしっかりと休息が取れるということも求められている中で、先進的な病院では院内助産あるいは助産師外来というものも積極的に推奨していただいておりますし、先ほどの混合病棟から、母子包括ケア病棟というものを産婦人科医会と看護協会がまとめていただいておりますけれども、産科区域を特定してしっかりとしたケアに当たっていただいているところでもございます。
是非、厚生労働省にお伺いしたいのは、このような状況ではございますけれども、周産期、小児、周産期というのの政策医療として行っていただいているとは思いますが、もう一段階、その手厚い支援というもの、強化をしていただく必要がある。そして、同様に、その中において妊産婦の心のケア、非常に重要でありますから、それが置き去りにされないようなケア、産科の、母子包括ケア病棟や産科区域の特定、こういったものを政策としても進めていく必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。
38森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、出生数等の減少によりまして、地域によっては議員おっしゃるとおり分娩施設や小児医療施設の維持が困難となっていると、そういう点については承知をしておりまして、非常に深刻な課題であると受け止めております。
厚生労働省といたしましては、今後の小児、周産期医療の提供体制について検討する場として、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の下にワーキンググループを設置いたしまして検討を始めているところでございます。
また、委員御指摘の産科区域の特定につきましてでございますけれども、令和七年度の予算におきましてこの産科区域の特定に必要な…
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39自見はなこ(自民)
是非、応援をしております、よろしくお願いいたします。
最後に一問でございます。
攻めの予防医療、非常に重要だと思っております。その中で、家族性高コレステロール血症という病気がございます。生まれながらにして、常染色体優性遺伝でございますので、これはもう小学生のときから高脂血症が顕在化しておりまして、男性では早いと十七歳から、女性では二十六歳から動脈硬化が認められます。未治療の場合ですと十倍、心筋梗塞になりやすい。しかも、二百五十人から三百人に一人の頻度でございまして、心筋梗塞の一〇％を占めるとも言われております。香川県では十年以上前からこれを、小学校四…
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40間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
御指摘の家族性高コレステロール血症については、日本小児科学会と日本動脈硬化学会が作成したガイドラインにおいて、小児期からの早期診断及び早期介入が重要と示されていると承知しております。その中で、今委員御指摘の香川県では積極的な取組をなされていると、このように承知しております。
こうした小児期の検査を四十歳以上を対象としている特定健診で行うのかということにつきましては、御案内のように、これ、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行われているわけですが、保険者が例えば被用者保険の場合には、被扶養者である児童に行うんですかということにな…
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