ありがとうございます。
余り納得のいくお答えはいただいていないというふうに思います。私たちの負担であるのか、国民の負担であるのか、そうではないのかという問いでしたけれども、それに関するお答えはいただけなかったということでありますが、では、汚染源を特定すべきだというふうに私は考えております。
三つ目の質問に移りたいと思います。ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。
環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取られるべきだと考えます。現状、基地内への立入調査は、一九七三年の日米合意に基づいて沖縄県は度々要求しておりますが、実現しておりません。高機能粒状活性炭が設置をされたその後にも要求をしておりますが、実現をしていないところです。原因が特定できれば、汚染の除去、水の安全の確保も原因者負担により可能になるのではないでしょうか。
実際に、ドイツに駐留するアメリカ陸軍アンスバッハ駐屯地では、アメリカ国防省によって承認され、テキサスの陸軍環境司令部から資金を受けてＰＦＡＳ処理施設が運用をされております。嘉手納基地周辺取水源からＰＦＡＳが検出された二〇一五年から、沖縄県民は十年もの間、命の水の汚染に悩まされています。
沖縄県の求めに応じ、米軍の協力も得ながら、日本政府のイニシアチブの下での米軍嘉手納基地、米軍普天間基地への立入調査、また健康へ影響を与える環境要因を解明するエコチル調査等について、どのように実現できるとお考えでしょうか。防衛副大臣及び環境省にお伺いをいたします。
199
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、国民からの不安の声が上がっていることは真摯に受け止めます。
御指摘の北谷浄水場の更新費用については、先ほど防衛省から説明のあったとおりというふうに承知しております。
その上で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、環境省としては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準や水環境中の指針値の設定、水道水質検査の義務化などに取り組んでまいります。
引き続き、関係省庁と連携しつつ、政府全体として取り組んでまいります。
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200高高良沙哉政府参考人など
今お答えいただきましたけれども、更新の費用は出ないんだと。では、なぜこの間、汚染源を特定してくれなかったのかと、これが沖縄県民の声だと思います。
日本におけるＰＦＡＳ問題は沖縄だけではありません。日本の各地で、自衛隊基地や米軍基地周辺においてＰＦＡＳの値が出ております。これを国民負担だと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
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201大大森恵子環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
ＰＦＯＳをめぐる問題につきましては、皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止めております。ここにつきましては、関係省と連携しつつ、政府全体として取り組んでいく問題と認識しております。
以上です。
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- （上の発言）
202高高良沙哉政府参考人など
ありがとうございます。
余り納得のいくお答えはいただいていないというふうに思います。私たちの負担であるのか、国民の負担であるのか、そうではないのかという問いでしたけれども、それに関するお答えはいただけなかったということでありますが、では、汚染源を特定すべきだというふうに私は考えております。
三つ目の質問に移りたいと思います。ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。
環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取られるべきだと考えます。現状、基地内への立入調査は、一九七三年の日米合意に基づいて沖縄県は度々要求しておりますが、実現しておりません。高機能粒状活性炭が設置をされたその後にも要求をしておりますが、実現をしていないところです。原因が特定できれば、汚染の除去、水の安全の確保も原因者負担により可能になるのではないでしょうか。
実際に、ドイツに駐留するアメリカ陸軍アンスバッハ駐屯地では、アメリカ国防省によって承認され、テキサスの陸軍環境司令部から資金を受けてＰＦＡＳ処理施設が運用をされております。嘉手納基地周辺取水源からＰＦＡＳが検出された二〇一五年から、沖縄県民は十年もの間、命の水の汚染に悩まされています。
沖縄県の求めに応じ、米軍の協力も得ながら、日本政府のイニシアチブの下での米軍嘉手納基地、米軍普天間基地への立入調査、また健康へ影響を与える環境要因を解明するエコチル調査等について、どのように実現できるとお考えでしょうか。防衛副大臣及び環境省にお伺いをいたします。
203
宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
これまでも、普天間飛行場や陸軍駐留施設からのＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、環境補足協定に基づくものにつきましては、地元自治体とともに国も在日アメリカ軍の施設・区域内への立入り等を実施してきたところでございます。
そして、今先生からお話がありました一九七三年の日米合同委員会合意に基づくものでございますが、こちらは沖縄県から嘉手納飛行場等への立入り申請がございます。こちらにつきましては、様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達をしているところであります。やり取りの内容につきましては、アメリカ側との交渉の内容ということもございますので、ここでの説明は差し控えさ…
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204伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
地域の方々の健康状態の把握につきましては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出した地方公共団体向けの手引においてもこうした考えをお示ししております。
また、ＰＦＡＳと健康影響の関連性を明らかにすることは重要と考えておりまして、環境研究総合推進費を活用した研究として、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする調査研究を支援しているところでございます。
また、先ほど先生の方から御指摘いただきました…
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205高高良沙哉政府参考人など
一九七三年合意が生きているということが今分かりました。そのこと自体はとても私としてはよかったというふうに思っております。
ただ、とても残念なのは、伝えているということであったと。日本は主権国家ですから、対等な関係の中でアメリカに対し、きちんと環境に関して日本の法が及ぶようにしていかなければならないと思います。単に伝えるだけではなく真剣に受け止めてくださるということでしたので、しっかりと要求をして、日本のイニシアチブでもって、沖縄県と連携した形できちんと原因者を追及していただきたい、究明していただきたいと思います。
本日、四つ目の質問もお尋ねしようと思…
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