2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
春期の熊の管理捕獲でございますが、これはクマ対策パッケージの中で短期的な対策として位置付けております。これ、御指摘のクマ対策ロードマップの策定を待たずに交付金等による速やかな支援を実施する、そういうことにしてございます。
特に、春期の熊の管理捕獲につきまして、環境省では、交付金による支援を強化するということと、既に実施している自治体のノウハウの横展開を図るということでの技術的支援、こちらを行うこととしております。また、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安全を守るために緊急的に必要な事業につきましては交付対象とすることを認めるということにしておりまして、自治体による今必要な対策をしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。
続いて、熊の生息数の推移について、国の把握状況についてお伺いをしたいと思います。
熊の被害が増えているのは熊の生息数が増えていることが一因であるというふうに考えますが、過去から現在までの熊の生息数の推移はどのようになっているのか、国として正確に把握できているのか、この点についてお伺いをいたします。
まず、ツキノワグマとヒグマ、それぞれお答えいたします。 まず、ツキノワグマの個体数につきまして、二〇一八年から二〇二四年にかけて個体数推計を、自治体二十二府県、この推計の中央値を足し合わせた結果として、約四万二千頭という数字になってございます。このツキノワグマの個体数ですが、過去の全国比較ができる可能なデータがちょっとないという状況にありますのでこの比較というのはちょっと難しいというところでございますけれども、専門家によりますと、近年、ツキノワグマの個体数は増加傾向ということでございます。 また、ヒグマの個体数につきましては、北海道が二〇二二年四月に…
あと、ロードマップに基づく春の熊対策の実行の可能性についてお伺いをします。
現状の熊の生息数やハンターの人数に基づきロードマップを作成した場合、冬眠明けの春の熊への対する対策として、わなやハンターなど、様々な人的、物的な資材が現場で間に合うのかどうか、これについてお伺いをいたします。
春期の熊の管理捕獲でございますが、これはクマ対策パッケージの中で短期的な対策として位置付けております。これ、御指摘のクマ対策ロードマップの策定を待たずに交付金等による速やかな支援を実施する、そういうことにしてございます。
特に、春期の熊の管理捕獲につきまして、環境省では、交付金による支援を強化するということと、既に実施している自治体のノウハウの横展開を図るということでの技術的支援、こちらを行うこととしております。また、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安全を守るために緊急的に必要な事業につきましては交付対象とすることを認めるということにしておりまして、自治体による今必要な対策をしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。
続いて、鳥獣保護管理法制度の見直し又は新制度の制定についてお伺いをします。 さらに、近年の傾向を見てみますと、もう人を恐れることなく、むしろ人を獲物として襲う個体なども見られておるように思います。これまで熊と人がうまく共生してきたバランスが崩れつつあるのではないか、そのように感じております。現状では、熊や鹿、イノシシなどの有害鳥獣は鳥獣保護管理法により保護、管理されていますが、熊に関してはこの法制度はもう既に限界に達しているのではないかというふうに考えております。鳥獣保護管理法に抜本的に見直すのか、人命に危機が及んでいるため、熊だけに特化した法制度を新…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。 このパッケージに基づき、環境省では、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中期的には、全国統一的な手法による熊の個体数推定などの対策を行うこととしております。 現在、こうした包括的な熊対策を持続かつ着実に実行していく段階であり、関係省庁と連携して総力を挙げて取り組んでいくところであります。…
ありがとうございました。 次に、リチウムイオン電池等に起因する火災事故対策についてお伺いをしたいと思います。 近年、廃棄物処理施設等でリチウムイオン電池等の起因する火災事故が多発しております。私の地元であります愛知県においても、二〇二二年の一月に春日井市クリーンセンターで、ごみ処理場の施設で火災が発生をして、施設修繕費全体で約八億円の被害が生じるとともに、一時的なごみの持込み停止が余儀なくされました。こうした火災事故は、財政的な損失だけではなく、ごみ処理施設やごみを収集する作業員への人的被害も懸念されています。 まずは、リチウムイオン電池等に起因す…