ありがとうございます。退職した自衛官が農業を始めるに当たって、多くの支援が、幾つも支援があるということは分かりました。
ただ、この農業自体として、所得が低い、また収入が不安定、こういう根本的な問題がある。そういう中で、参政党は、農業を含む第一次産業に関わる人たちの準公務員化を目指して、我々はいつも勉強会を行っている政党なんですね。
特に、私の出身地であるんですが、日本の食料庫と言われる東北では、多くの農家の方々と毎日お話を聞いてきました。ただ、ほぼ聞くのは、親の代から継いできた農業だけど、農業だけでは食べていけない、そして、兼業しても、他の作物を作っても食べていけない、本当に悲惨な声を多く聞きます。八〇％から一〇〇％の所得補償がある欧米の国々もあるんですが、まだ日本はそこまで行っていないと思います。
時間がかなり迫ってきておりますので、ちょっとここの質問を、農業自体のいかに所得底上げをしていくかという、これ重要な質問なんですが、もう一つ、最後に、私の質問としまして、退職自衛官の第一次産業支援について是非御紹介したいことがあるんですね。
千葉県多古町、ここで、退職された自衛官の方が農業自衛隊という、自分たちで名のって、担い手として地域で不足する農業に自分たちが就いている、こういった新たな枠組みを自衛官の方々がやっていらっしゃる。ですから、我々は今、今後、特に農業と自衛隊、これ非常に重要な日本の安全保障の二つの、私、要だと思うんですね。これに対してどんなような、我々は、さらにこれは、ですから、防衛省であり、そして今日は農水省の方おいでになっていただいていますが、連携してこういう取組を、さらにプロジェクトを我々は進めていくべきじゃないか、参政党としてはそういうことを考えております。
最後に、私、日本には戦国時代、昔からですね、平時は農業、戦いのときは刀を取って戦うという郷士と呼ばれる人たちがたくさんいたんですね。また、アメリカには退職軍人、そして平時は一般の職に就き、災害時や非常時には軍に参加する人々がいます。平時と非常時で非常にうまく回る形をアメリカでも、あるいは日本でもかつてあった。今はいわゆるそういった自衛隊員の方々が幾つか、いわゆるそういった何種類かの方々がいらっしゃいますけれども、一般的に自衛隊の方々の待遇を更に向上して、非常時に必要な任務を遂行できる、そういった体制を更に強化することが大事だと考えております。防衛省におかれましては、是非一層、日本の国防力の強化をお願いする次第です。
どうもありがとうございました。
75
小泉進次郎(自民)防衛大臣
自衛官の処遇改善などに大変御理解と、またエールをいただきまして、ありがとうございます。
まさに、防衛力の基盤は人、自衛官でありますし、自衛官の活躍というのは本当に日本の宝であります。そのためにも、関係閣僚会議の基本方針に基づいて、自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を政府一体となって整える必要があります。
特に、今、山中先生からお話がありました退職自衛官が再就職をするに当たっての不安を払拭するためには、自衛隊で培ったスキルの活用、働きやすさ、処遇、勤務地、そしてやりたい職務内容といった自らが重視することに応じて、それぞれが魅力的と感…
この発言のページ
76
山中泉(参政)
小泉大臣、ありがとうございます。そのような更に厚い処遇を、待遇を計画されている、是非進めていただきたいというふうに思います。
次に、農水省、参考人の方に伺いますが、参政党は、農業は最も重要な国家の産業と位置付けております。私自身、農業は国の大本、食料とは国防上最も重要な国家の戦略物資であり、食の安全保障は国防の要であると考えています。
昨今、退職自衛官による農業への取組が各地で見られます。ただ、農地の確保、技術習得の支援体制、まだまだ大きく課題があります。
こういった新たなキャリアを、退職を進める方々を支援する仕組みはあるのでしょうか。またさらに、…
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77神神田宜宏農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
農業者の減少が避けられない中で、自衛隊において様々な技能を培ってこられた退職自衛官が農業分野で活躍いただくことは人材確保の上で大変意義のある取組だと考えております。
退職自衛官の方が就農する形態といたしましては、自ら農業経営者として独立して就農する場合のほか、農業法人の従業員として就農することも可能であり、このほかにも、自衛官が保有する資格や技能を生かして農業支援サービス事業者のオペレーターとして参画するなど、様々な形態が期待をされております。
農林水産省では、本年六月に、防衛省や農林漁業関係団体と、農林水産業及び自衛隊における…
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- （上の発言）
78山中泉(参政)
ありがとうございます。退職した自衛官が農業を始めるに当たって、多くの支援が、幾つも支援があるということは分かりました。
ただ、この農業自体として、所得が低い、また収入が不安定、こういう根本的な問題がある。そういう中で、参政党は、農業を含む第一次産業に関わる人たちの準公務員化を目指して、我々はいつも勉強会を行っている政党なんですね。
特に、私の出身地であるんですが、日本の食料庫と言われる東北では、多くの農家の方々と毎日お話を聞いてきました。ただ、ほぼ聞くのは、親の代から継いできた農業だけど、農業だけでは食べていけない、そして、兼業しても、他の作物を作っても食べていけない、本当に悲惨な声を多く聞きます。八〇％から一〇〇％の所得補償がある欧米の国々もあるんですが、まだ日本はそこまで行っていないと思います。
時間がかなり迫ってきておりますので、ちょっとここの質問を、農業自体のいかに所得底上げをしていくかという、これ重要な質問なんですが、もう一つ、最後に、私の質問としまして、退職自衛官の第一次産業支援について是非御紹介したいことがあるんですね。
千葉県多古町、ここで、退職された自衛官の方が農業自衛隊という、自分たちで名のって、担い手として地域で不足する農業に自分たちが就いている、こういった新たな枠組みを自衛官の方々がやっていらっしゃる。ですから、我々は今、今後、特に農業と自衛隊、これ非常に重要な日本の安全保障の二つの、私、要だと思うんですね。これに対してどんなような、我々は、さらにこれは、ですから、防衛省であり、そして今日は農水省の方おいでになっていただいていますが、連携してこういう取組を、さらにプロジェクトを我々は進めていくべきじゃないか、参政党としてはそういうことを考えております。
最後に、私、日本には戦国時代、昔からですね、平時は農業、戦いのときは刀を取って戦うという郷士と呼ばれる人たちがたくさんいたんですね。また、アメリカには退職軍人、そして平時は一般の職に就き、災害時や非常時には軍に参加する人々がいます。平時と非常時で非常にうまく回る形をアメリカでも、あるいは日本でもかつてあった。今はいわゆるそういった自衛隊員の方々が幾つか、いわゆるそういった何種類かの方々がいらっしゃいますけれども、一般的に自衛隊の方々の待遇を更に向上して、非常時に必要な任務を遂行できる、そういった体制を更に強化することが大事だと考えております。防衛省におかれましては、是非一層、日本の国防力の強化をお願いする次第です。
どうもありがとうございました。
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山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
沖縄で米兵の少女暴行事件を受け八万五千人が抗議した県民大会から三十年となります。事件はその後絶えず、昨年六月以降明らかになった性暴力事件で米兵四人が起訴されています。捜査の壁になってきたのが日米地位協定です。これは性犯罪だけでなく、北部訓練場返還後の跡地が汚染されたままとなっている問題や基地由来と疑われる有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染の調査、いずれも地位協定が阻んでいます。
外務大臣に伺います。
問題意識はもちろんお持ちかと思います。しかし、この間の首脳会談や外相会談では地位協定に言及がありません。高市政権発足後、トランプ…
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茂木敏充(自民)外務大臣
米国との間では、平素より、その時々の適切な議題につきまして様々なレベルで緊密に意思疎通を行ってきておりまして、米国政府からは累次の機会に日米同盟に対する揺るぎないコミットメント、これが示されてきているところであります。
この日米同盟の中には当然、御指摘の日米地位協定の問題というのも入ってくるわけでありますが、その上で、お尋ねの、どのときにどういう議題を取り扱った、どういうやり取りをしたと、これは外交上のやり取りでありまして、詳細についてつまびらかにすることは控えたいと思っております。
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81山添拓(共産)
要するに、国民に対して語れるような明示的な議論はないということですね。
沖縄では、米兵の相次ぐ女性暴行事件を受けて、四月に日米合同のパトロールが始まりました。これ、元々県警が自治体とも連携して夜間パトロールをしていたものに米側が合流したもので、県警は当初から、慎重にしないといけないとしていました。なぜなら主権に関わるからです。それが九月以降、米軍憲兵単独のパトロールも実施されるようになりました。
外務省に伺います。どういう経緯で始まったものでしょうか。
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