お答えいたします。
お尋ねの国際機関が示します決議や規則に関してでございますが、その中には、例えば、国連安保理決議あるいはＷＨＯの総会で採択される国際保健規則のように、我が国が国会の承認を得て締結した条約の規定に基づいて、その条約の締約国、これ日本を含めということですが、を拘束する決議あるいは規則が採択される場合がございます。こうした決議、規則に関しましては、それ自体は条約ではございませんので、国会の承認を求めるものではございません。
その上で、まれにではございますが、こうした決議、規則の実施のために国内法の整備又は改正が必要となる場合というのがございます。ただ、そのような場合には、所要の法案を国会に提出し、審議、採択いただく。こうすることによりまして、今申し上げた決議、規則と国内法との整合性、これを確保しているということでございます。
あと、勧告に言及がございましたので簡潔に申し上げると、今申し上げたような決議、規則等が法的拘束力を有しない勧告という形で採択される場合もございます。その場合には、勧告の内容を実施するための国内法整備が法的な義務として要求されるわけではございませんが、仮にそういう国内法整備を行うという場合には、いずれにいたしましても、そのための法案、これは当然国会にお諮りして採択していただくということになります。
70田田尻貴裕内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答え申し上げます。
高市内閣の成長戦略におきましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障などの分野における様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え、先手を打って行う戦略的投資を促進するということとされてございます。これらの投資により生み出された製品、サービス、インフラを世界各国に展開することによって、我が国経済の成長を実現するということを目指すものでございます。
このため、来年夏に予定をしています成長戦略におきましては、ＡＩ・半導体、造船、量子に加えまして、防衛産業、デジタル・サイバーセキュリティー等の十七の戦略分野において供給、…
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平木大作(公明)
今るる答弁いただきました。率直に言うと、この強みがそもそもしっかり見えていないところに幾らお金をつぎ込んでも、基本的に強くならないというふうに思っています。
これ、当初発表された直後、例えば一般紙の中でも、十七分野の多くは十年前に中国が定めた中国製造二〇二五とも重なると、これ後追いじゃないかという指摘もあって、私もそのように思うんですね。十七全て大事なのは分かるんです。分かるんですけど、やっぱり、先ほど私、引用した国家安全保障戦略の中で位置付けている安全保障と経済成長の好循環に資するものがこの中にどれだけあるかというと、私ちょっと角度が違うような気がし…
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山中泉(参政)
参政党の山中泉です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ここ数週間、世界情勢は一気に緊迫化し、大きな戦争の危機が一段と高まっているとの欧米専門家からの見方も出始めております。また、この機に乗じて、中国は就任直後の高市総理に対して狙い撃ちするように訪日観光客の停止を始め、次々と揺さぶりを掛けております。ここは高市総理と外務省には毅然として対応していただき、同盟国とも協力し、所信どおりの力強い外交を進めていっていただきたいと望んでいるところです。
さて、こういった危機が起きている今こそ、日本の外交、防…
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- （上の発言）
73中中村和彦外務省国際法局長
お答えいたします。
お尋ねの国際機関が示します決議や規則に関してでございますが、その中には、例えば、国連安保理決議あるいはＷＨＯの総会で採択される国際保健規則のように、我が国が国会の承認を得て締結した条約の規定に基づいて、その条約の締約国、これ日本を含めということですが、を拘束する決議あるいは規則が採択される場合がございます。こうした決議、規則に関しましては、それ自体は条約ではございませんので、国会の承認を求めるものではございません。
その上で、まれにではございますが、こうした決議、規則の実施のために国内法の整備又は改正が必要となる場合というのがございます。ただ、そのような場合には、所要の法案を国会に提出し、審議、採択いただく。こうすることによりまして、今申し上げた決議、規則と国内法との整合性、これを確保しているということでございます。
あと、勧告に言及がございましたので簡潔に申し上げると、今申し上げたような決議、規則等が法的拘束力を有しない勧告という形で採択される場合もございます。その場合には、勧告の内容を実施するための国内法整備が法的な義務として要求されるわけではございませんが、仮にそういう国内法整備を行うという場合には、いずれにいたしましても、そのための法案、これは当然国会にお諮りして採択していただくということになります。
74山中泉(参政)
ありがとうございます。
かなりこの件に関しましては、少し複雑でもありますし、多くの国民が不安に思っている。この辺を、やはり基本は、非常にこの条約というものは、日本の中でも基本的に承認したものが、国際規範来るということであれば、条約であれば優位するということなんでしょうが、それでも、やはり基本的に国会の審議を経てそれらも批准される、こういうことだと思います。
次に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。
防衛費のＧＤＰ対比二％への増加が示されましたが、装備などハードやソフトウェアの予算だけ増やしても、それだけで国防が強化されるわけではないと考えます。実際、…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
自衛官の処遇改善などに大変御理解と、またエールをいただきまして、ありがとうございます。
まさに、防衛力の基盤は人、自衛官でありますし、自衛官の活躍というのは本当に日本の宝であります。そのためにも、関係閣僚会議の基本方針に基づいて、自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を政府一体となって整える必要があります。
特に、今、山中先生からお話がありました退職自衛官が再就職をするに当たっての不安を払拭するためには、自衛隊で培ったスキルの活用、働きやすさ、処遇、勤務地、そしてやりたい職務内容といった自らが重視することに応じて、それぞれが魅力的と感…
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76山中泉(参政)
小泉大臣、ありがとうございます。そのような更に厚い処遇を、待遇を計画されている、是非進めていただきたいというふうに思います。
次に、農水省、参考人の方に伺いますが、参政党は、農業は最も重要な国家の産業と位置付けております。私自身、農業は国の大本、食料とは国防上最も重要な国家の戦略物資であり、食の安全保障は国防の要であると考えています。
昨今、退職自衛官による農業への取組が各地で見られます。ただ、農地の確保、技術習得の支援体制、まだまだ大きく課題があります。
こういった新たなキャリアを、退職を進める方々を支援する仕組みはあるのでしょうか。またさらに、…
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