広田委員の方から、国家安全保障戦略の三本柱と、そこの中で経済のことについて記述をされていると。事実でありますが、経済というのも非常に広い分野にわたるところでありまして、そこの、確かにそのインバウンド、重要であることはそうでありますが、それ以外のことも総合的に判断して国益というものは考えていかなけりゃいけないと、こんなふうに考えておりまして、一つのことだけで、それが下がることによってあらゆる国益が、何というか、損なわれるということではないんではないかなと思っておりまして、全体として我が国の国益、これを高めていくような外交努力、これが重要だと考えております。
茂木敏充 (自由民主党)外務大臣
2025年12月4日・第219回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
前後のやりとり
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広田一(立憲)緊密に意思疎通をしているということで、その具体的なやり取りはどうかというふうな質問をしてもこれはなかなかお答えがしにくい面だというふうには思いますけれども、是非とも、この高市総理の発言を踏まえてこれからちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 これも後で存立危機事態の定義などについては質問したいというふうに思いますけれども、こういった存立危機事態であるとか、あと日米の合同演習の経緯といったものを踏まえれば、私は、決して評価するものではありませんけれども、今回の高市総理の御発言というのは必ずしも間違ったことをおっしゃっていないなというふうに思うわけで…
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茂木敏充(自民)外務大臣国益、非常に広い概念でありまして、先ほど脅威と懸念の話もありましたけど、多分、脅威というものは存在するもの、懸念というのは持つもの、そういった違いも、そのレベルもあるんですけれど、あるんだと思いますけれど、この国益について申し上げますと、個別の今インバウンド、そしてコンテンツ等お話ありましたが、一つ一つの措置であったりとか、一つ一つのことでプラスマイナスを、何というか判断する、こういうことではないんじゃないかなと思っております。 今、我が国として提唱し、そして国際社会に広く訴えております自由で開かれたインド太平洋、これ、先生も、心はいつも太平洋とおっし…
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広田一(立憲)大臣、心はいつも太平洋について、本当に、取り上げていただいて恐縮でございます。質問者のことについても御留意いただいて答弁をしてくださっていることに敬意を表するところでございますけれども。 一方で、大臣、後段で言われた様々なレベルで対話、交流していくことの重要性、日中間は戦略的互恵関係、これをより一層発展をさせていかないといけないなというふうなこと、今回の高市総理の御発言を受けて、改めて茂木大臣も中国に対して言うべきことを言う、毅然とした態度を取るべきところは取る、そういった姿勢を見せると同時に、繰り返しになりますけれども、しっかりとした交流等を通じて日…
- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣広田委員の方から、国家安全保障戦略の三本柱と、そこの中で経済のことについて記述をされていると。事実でありますが、経済というのも非常に広い分野にわたるところでありまして、そこの、確かにそのインバウンド、重要であることはそうでありますが、それ以外のことも総合的に判断して国益というものは考えていかなけりゃいけないと、こんなふうに考えておりまして、一つのことだけで、それが下がることによってあらゆる国益が、何というか、損なわれるということではないんではないかなと思っておりまして、全体として我が国の国益、これを高めていくような外交努力、これが重要だと考えております。
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広田一(立憲)この点についてこれ以上お聞きはしませんけれども、大臣、私は、決して下がると言っているんじゃなくて、決してプラスにはなっていないんじゃないかという観点でございますので、私はやっぱり一国の総理大臣の発言の影響力というのが今回如実に表れた事例じゃないかなというふうに思いますので、茂木大臣は、先ほど、冒頭から、高市総理とは逐次様々なやり取りをしているというふうなことでございますので、是非国益に即した対応を取られるように、よろしくお願いを申し上げます。 その上で、もう一点だけ茂木大臣にお伺いをしたいんですけれども、今回の高市総理の御発言につきまして、私は、日中平…
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茂木敏充(自民)外務大臣委員の方から、一九七八年の日中平和友好条約、当時の福田総理、そしてトウ小平副主席だったと思いますが、その間で合意をされたこの日中平和友好条約の趣旨に関してお話しいただいたところでありますが、委員御指摘のように、日中平和友好条約、その第一条の二で、国際連合憲章の原則に基づいて、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決をし、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認しているところでありますが。 この規定、どこからきているかということで申し上げますと、これは、国連憲章の第二条の三に言います紛争の平和的解決と、同二条四に言う武力による威…
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広田一(立憲)そういうふうな観点からいうと、誠実に履行しているというふうなことであれば、今回の高市総理大臣の、台湾有事に伴って存立危機事態になると、それに伴う武力行使の可能性についての言及については、これは問題はないというふうな見解なんでしょうか。