この対人地雷の前に、平木委員の方から先ほど共同声明の話ございましたけれど、今回は必ず共同声明を出そうということで、相当、ポリティカルディレクター、日本でいいますと鯰外審になるわけでありますけれど、政務局長頑張ってもらいまして、二日目も、会議をしている途中に、こういう文言でどうだとかいろんなやり取りをしながらまとめさせていただいた。これも一つの、おっしゃるように大きな成果だったと、そんなふうに思っております。
その上で、ロシアの対人地雷によります被害を防いで、ウクライナの復旧復興に向けた包括的な支援の妨げとなる地雷、これを取り除くことは人道上の課題として急務であると考えております。
そうした観点から、私は、十月、ちょうど外務大臣に就任した翌日でありましたけれど、ウクライナ地震対策会議を主催して、失礼しました、地雷対策会議を主催をしまして、地雷対策加速化のための国際協力の議論を主導いたしました。ウクライナ地雷対策支援イニシアティブを表明するとともに、今後とも、国際社会と緊密に連携しつつ、ウクライナの復旧復興に向けて、地雷対策を含みます様々な分野での取組を実施をしてまいります。
対人地雷禁止条約、これは、対人地雷の使用であったりとか生産等を全面的に禁止することで一般市民への被害を防止をし、紛争終結後の復興に寄与するものであります。我が国は、御指摘のように、本年、この締約国会議の議長を務めているわけでありまして、条約がこのような機能を果たせるよう尽力をする考えでおります。
欧州におきましてこの条約からの脱退等の動きがあることは承知をしております。確かに、それぞれの国の立場、バルト三国等を考えるとそういう意見というか考えが出てくるというのも一定程度は理解できる部分もあるんですが、それでも、この条約を重視して、議長国を務める我が国として、これらの諸国が脱退等を決定せざるを得ない状況になったこと、非常に残念に思っているところであります。
引き続き、議長国として、地雷のない世界の実現に向けて関係国と連携をしていきたいと思っておりますし、御党もこの地雷対策の問題には長年にわたって取り組んでこられたと。私も、小渕元総理の下でこの地雷対策の問題の重要性というのは一貫して教えていただいてまいりましたので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
137
平木大作(公明)
今、様々御丁寧に答弁いただきましたが、私、そういった、ＦＯＩＰとかそういったところの価値観の確認ができたということと加えて、今回、Ｇ７のこの外相会合としてちゃんと共同声明を取りまとめて、この一致結束した姿を見せれたというのはとても重要なことだというふうに思っております。
これ、六月のＧ７サミットにおいては、結局ここが、Ｇ７として一致してロシアへの追加制裁というのを打ち出せないで終わってしまったということがありまして、改めてこのＧ７というもののこの一致結束というもの、これがしっかり示せたというのはとても大きいというふうに思っております。
そして、これ、…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国は、全ての紛争当事者による国際人道法の遵守を重視する観点から、今御指摘のありました安全な学校宣言、この目的自体は基本的に評価しており、防衛大臣としてもその立場に立っています。
他方、この安全な学校宣言が支持するとしている武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、こちらは、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しており、用語の意味についても不明確な部分が存在すると承知しています。また、同ガイドラインの内容には、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用へ影響を与える可能性が排除されないものも含まれます。
こう…
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139平木大作(公明)
今、小泉大臣が多分読まれたのは、私の記憶によると、七、八年前に一回政府が検討したときとほぼ同じ文面なんです。七、八年前から結局これ検討をちゃんと進めていないということがちょっと如実に出ているんじゃないかというふうに思っていまして、そうやって検討しないうちにアメリカがすっと本年賛同してしまったことで、ある意味、私、日本はこの賛同を表明するタイミングを逃してしまっているんじゃないかということを強く懸念しております。これ、今現在、まさにこの七年前、八年前とは全く違う環境下において、まさに国際人道法上の諸原則が力による現状変更の中でないがしろにされ、その一番の実…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
この対人地雷の前に、平木委員の方から先ほど共同声明の話ございましたけれど、今回は必ず共同声明を出そうということで、相当、ポリティカルディレクター、日本でいいますと鯰外審になるわけでありますけれど、政務局長頑張ってもらいまして、二日目も、会議をしている途中に、こういう文言でどうだとかいろんなやり取りをしながらまとめさせていただいた。これも一つの、おっしゃるように大きな成果だったと、そんなふうに思っております。
その上で、ロシアの対人地雷によります被害を防いで、ウクライナの復旧復興に向けた包括的な支援の妨げとなる地雷、これを取り除くことは人道上の課題として急務であると考えております。
そうした観点から、私は、十月、ちょうど外務大臣に就任した翌日でありましたけれど、ウクライナ地震対策会議を主催して、失礼しました、地雷対策会議を主催をしまして、地雷対策加速化のための国際協力の議論を主導いたしました。ウクライナ地雷対策支援イニシアティブを表明するとともに、今後とも、国際社会と緊密に連携しつつ、ウクライナの復旧復興に向けて、地雷対策を含みます様々な分野での取組を実施をしてまいります。
対人地雷禁止条約、これは、対人地雷の使用であったりとか生産等を全面的に禁止することで一般市民への被害を防止をし、紛争終結後の復興に寄与するものであります。我が国は、御指摘のように、本年、この締約国会議の議長を務めているわけでありまして、条約がこのような機能を果たせるよう尽力をする考えでおります。
欧州におきましてこの条約からの脱退等の動きがあることは承知をしております。確かに、それぞれの国の立場、バルト三国等を考えるとそういう意見というか考えが出てくるというのも一定程度は理解できる部分もあるんですが、それでも、この条約を重視して、議長国を務める我が国として、これらの諸国が脱退等を決定せざるを得ない状況になったこと、非常に残念に思っているところであります。
引き続き、議長国として、地雷のない世界の実現に向けて関係国と連携をしていきたいと思っておりますし、御党もこの地雷対策の問題には長年にわたって取り組んでこられたと。私も、小渕元総理の下でこの地雷対策の問題の重要性というのは一貫して教えていただいてまいりましたので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
141平木大作(公明)
これ、今、ロシアに国境を接する五つの国でちょっと脱退するんじゃないかというような動きがある中で、今年の七月ぐらいでしたでしょうか、ニューヨーク・タイムズが実はいろいろ取材を現地でしておりまして、そこでやっぱり指摘をされていたのが、この五か国のうち、これ脱退をした国、脱退を表明している五か国というのは基本的に国会で決議をしてそういう動きを今やっているんですけども、このうちの三か国の軍の幹部が、そもそも対人地雷を復活させる軍事的な有用性は全くありませんということをインタビューに対して証言を実はされております。
結局、地雷というのは、イメージがいろいろあるん…
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142小泉進次郎(自民)防衛大臣
今日、公明党の平木先生からこの御質問をいただくということがありましたので、私も、公明党さんの今までの御貢献といいますか、そういったことをしっかり答弁に踏まえるべきだということも事務方とも話してまいりました。その点で申し上げたいと思います。
防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてまいりました。
他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安…
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143平木大作(公明)
もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、またこの続きは別の機会に議論させていただけたらと思います。
次の問題がちょっと重いこともあるので一問飛ばさせていただいて、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、私、やっぱり小泉大臣に最も期待するのは、やっぱりこの国民の皆さんに対する分かりやすい発信、この発信力の部分であります。
そういう観点からちょっとお伺いしたいんですが、先ほども取り上げたこの台湾有事に関する答弁との関連でちょっと今話題になっているのが、メディアの方で、台湾有事で集団的自衛権行使をするとの考えについてあなたは賛成ですか、反対ですかというよ…
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