2025年11月20日・第219回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 213 発言）
私、ドローンを飛ばすことをお許しいただきまして、ドローンの映像を撮りました。それをかなり細かく見ないとヤギの状況すら分かりません。衛星では決してモグラやサワガニ、ちょっと笑って申し訳ないですが、モグラやサワガニを発見することはまず難しいと思います。
たしか自民党の中にも、議員の方々にもセンカクモグラを守る会という会がかつてありました。活動されていた野口健さんを、アルピニストの野口健さんが中心になってつくった会がございました。やはり貴重な生態系守ることに是非、是非前向きに御検討いただきたいと考えております。
尖閣諸島には、一九四五年七月、石垣島から台湾へ疎開する二隻の避難船が米国の攻撃を受けて一隻沈没、一隻は航行不能となり、魚釣島に漂着しております。多数の子供や女性を含めた人々が飢えや病気などで命を落とされました。この御遺体、およそ四十人、いまだに島に埋葬されていると、眠っていると聞いております。是非、人道的な立場からも遺骨収集あるいは現地での慰霊祭等を挙行できたらと、地元石垣の方々も望んでおります。この件につきまして、政府の見解をお願いいたします。
度々繰り返しの答弁で申し訳ございませんが、先ほど冒頭申し上げましたように、一九七八年の調査から比べれば植生が変化が見られるという状況は認識いたしております。
他方で、二〇一五年と二〇二一年、植生図では大きな変化は見られませんので、引き続きモニタリング調査を実施していきたいということでございます。
114山田吉彦(国民)
モニタリング調査で生態系、その植生以外の状況というのは把握することはできるんでしょうか。
お答えいたします。
例えば、センカクモグラだとかそういった動物などもございますが、そういったものも全て植生に依存しておりますので、そういった植生をしっかりと見ることによっておおむね把握できるものと考えております。
116山田吉彦(国民)
私、ドローンを飛ばすことをお許しいただきまして、ドローンの映像を撮りました。それをかなり細かく見ないとヤギの状況すら分かりません。衛星では決してモグラやサワガニ、ちょっと笑って申し訳ないですが、モグラやサワガニを発見することはまず難しいと思います。
たしか自民党の中にも、議員の方々にもセンカクモグラを守る会という会がかつてありました。活動されていた野口健さんを、アルピニストの野口健さんが中心になってつくった会がございました。やはり貴重な生態系守ることに是非、是非前向きに御検討いただきたいと考えております。
尖閣諸島には、一九四五年七月、石垣島から台湾へ疎開する二隻の避難船が米国の攻撃を受けて一隻沈没、一隻は航行不能となり、魚釣島に漂着しております。多数の子供や女性を含めた人々が飢えや病気などで命を落とされました。この御遺体、およそ四十人、いまだに島に埋葬されていると、眠っていると聞いております。是非、人道的な立場からも遺骨収集あるいは現地での慰霊祭等を挙行できたらと、地元石垣の方々も望んでおります。この件につきまして、政府の見解をお願いいたします。
お答え申し上げます。 戦没者の遺骨収集については、旧戦域の状況を知る現地住民や帰還した戦友などから得られた情報、各種の文献情報などから戦没者の遺骨情報を収集し、確度の高い遺骨情報がある場合には実施してございます。 御指摘いただきました尖閣諸島の魚釣島につきましても、これまで尖閣諸島で遭難し亡くなられた方の御遺骨に関しまして、石垣市から取り寄せた文献も含め文献を収集し、調査を行ってきてございます。しかしながら、これまで調査した文献では埋葬地点を特定できる確度の高い情報は確認できず、遺骨収集の実施には至っていない状況でございます。 今後とも、新たな文献…
118山田吉彦(国民)
今お答えをいただきまして、石垣市とともに我々研究者も全力を尽くしまして、特定させていただきます。できるだけ詳細の状況を御提供しますので、是非、遺骨収集進めていただきたいと思います。 続きまして、本年九月、中国は南シナ海スカボロー礁周辺海域に国家級の自然保護区を指定いたしました。スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の約二百三十キロに位置し、本来フィリピンのＥＥＺ内であり、フィリピンが管轄権を主張しております。中国が二〇一二年から実効支配を続けており、今回の中国の発表にはフィリピン政府も激しく反発をしております。 二〇一六年の国際海洋、二〇一六年の国際仲…
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茂木敏充(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、今年の九月の十日になりますが、中国が南シナ海のスカボロー礁に自然保護区を設定したと発表いたしまして、これに対しフィリピンが強く反発しているわけであります。 南シナ海をめぐる問題は、紛争当事国だけではなく、地域の平和と安定に直結する国際社会全体の正当な関心事項でありまして、我が国はこれまで一貫して海における法の支配、この貫徹を支持し、南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしてきているところであります。南シナ海に関します委員御指摘の比中仲裁判断、これは最終的かつ紛争当事…