自由民主党の山田太郎でございます。外防委員会としては初めての質疑になります。よろしくお願いします。
本日は、まず、漫画、アニメ、ゲームを始めとしたコンテンツ表現の自由に関係する新サイバー犯罪条約、いわゆる国連サイバー犯罪条約について政府の見解を求めたいと思っています。
二〇一九年の十二月に、元々日米欧が反対していましたが、表現をどちらかというと規制しようとするロシア、中国の主導によりまして、国連で新たな新サイバー犯罪条約を策定するということになりました。
この条約策定のアドホック委員会の方では、多くの国が締結できる条約を作成することがこれサイバー犯罪への安全な避難地をなくすために重要であるということで、日本政府は主導的な役割を果たされまして、副議長をされていました。
交渉の過程の中で、中国等は、漫画、アニメを犯罪化することですとか、表現の自由を守るために不可欠な留保規定を削除すること等を提案してきましたが、今回、私からの要請もしっかり応えていただいて、外務省頑張っていただいて、それらを阻止することができたかというふうに思っています。
そんな日本が関与する中で、二〇二四年十二月、国連総会で採択されまして、先月、署名式が行われたところであります。
まず最初にお聞きしたいのが、この国連サイバー犯罪条約に関しまして、二〇二五年十月二十五日から二十六日までハノイで署名式行われたんですが、日本は参加したんですが署名をしなかった、この理由をまずお聞きしたいと思います。
2
里見隆治(公明)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官石谷寧希君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3里見隆治(公明)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4里見隆治(公明)
外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5
山田太郎(自民)
自由民主党の山田太郎でございます。外防委員会としては初めての質疑になります。よろしくお願いします。
本日は、まず、漫画、アニメ、ゲームを始めとしたコンテンツ表現の自由に関係する新サイバー犯罪条約、いわゆる国連サイバー犯罪条約について政府の見解を求めたいと思っています。
二〇一九年の十二月に、元々日米欧が反対していましたが、表現をどちらかというと規制しようとするロシア、中国の主導によりまして、国連で新たな新サイバー犯罪条約を策定するということになりました。
この条約策定のアドホック委員会の方では、多くの国が締結できる条約を作成することがこれサイバー犯罪への安全な避難地をなくすために重要であるということで、日本政府は主導的な役割を果たされまして、副議長をされていました。
交渉の過程の中で、中国等は、漫画、アニメを犯罪化することですとか、表現の自由を守るために不可欠な留保規定を削除すること等を提案してきましたが、今回、私からの要請もしっかり応えていただいて、外務省頑張っていただいて、それらを阻止することができたかというふうに思っています。
そんな日本が関与する中で、二〇二四年十二月、国連総会で採択されまして、先月、署名式が行われたところであります。
まず最初にお聞きしたいのが、この国連サイバー犯罪条約に関しまして、二〇二五年十月二十五日から二十六日までハノイで署名式行われたんですが、日本は参加したんですが署名をしなかった、この理由をまずお聞きしたいと思います。
6有有馬裕外務省総合外交政策局長
お答え申し上げます。
新サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。
我が国は、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高めることにより、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保すべく、本条約の交渉に積極的に貢献いたしました。
一方で、一般に条約の署名に当たりましては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一定のめどを立てる必要がございます。本条約に関し、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署…
この発言のページ
7山田太郎(自民)
国連サイバー犯罪条約、いわゆる新サイバー犯罪条約の意義なんですが、日本政府としてどのように認識されているのか、茂木大臣の方にお聞きしたいと思います。
この発言のページ
8
茂木敏充(自民)外務大臣
山田委員、ＳＮＳの世界であったりとかアニメも非常にお詳しいと、そういう立場から御質問されているんだと思いますが、お尋ねの条約、これはサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたものであります。
既存のサイバー犯罪に関する条約、ブダペスト条約でありますが、これが欧州評議会で採択された限定的なものであるのに対して、本条約は、昨年、二〇二四年末に国連総会において採択をされたものであります。また、本条約は、既存の条約にはない途上国への技術援助及び能力開発に関する規定も含んでおります。
我が国…
この発言のページ