中司委員にお答えをいたします。
政府効率化局、日本版ＤＯＧＥとも言われますが、私、トランプ大統領の就任式に際して一月に伺いましたときに聞いてまいりましたが、最初のときの勢いというか斬新さはもうあらゆる斬新さを飛び越えたものがございましたが、結局、一番ノウハウを持っていたのはＯＭＢだったということを、一月の二十一日の段階で、イーロン・マスクさんとかそういう関係者の方の周辺にいる方が言っていましたね。
ですから、今委員から御指摘もありましたように、あらゆるしがらみを断ち切る斬新さも必要なんですけれども、きちっと中身がよく分かっている者も必要ということが既に一月下旬で言われておりまして、その後の展開は委員のおっしゃるとおりです。
いずれにしても、責任ある積極財政ということで、自由民主党と維新はしっかりと国家観と志を一にして連立を始めたわけでございますから、その考えに基づく経済財政運営を行う上では、経済再生と財政健全化は両立ということで、必要な施策を国民の皆様にお届けする一方で、無駄の削減については不断の見直しを行うことが必要という意味では全く同じでございます。
租税特別措置や補助金の適正化につきまして、与党、自民党と維新でよく連携しつつ、税制改正、予算編成のプロセスにおいて不断の見直しを既に行ってきてはおりますが、今の連立合意を受けて、「租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とまで盛り込まれておりまして、高市総理からは、私、担当大臣として、関係大臣、これは全部だと思いますが、関係大臣と協力して適正化を進めるよう具体的に指示を受けておりまして、まさに政府内での体制づくり、検討スケジュール、そして総点検の対象範囲を含めた検討方法などの具体的な対応について作業に入っております。
何事も与党とよく連携しながら丁寧かつ速やかにやってまいりたいと思っておりますし、当該組織を立ち上げた限りはできるだけ早く必要な成果を上げてまいりたいとも考えておりますので、是非全面的な御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
282
中司宏(維新)
高市総理は、自民党の政調会長として道州制の推進基本法の取りまとめに関わってこられたという経過もあると思いますし、その後、総務大臣として地方の声も聞いてこられました。是非とも、そういう分権改革の方向というのをこれからも進めていただきたいと思っています。
私は、今回の副首都の制定とその先にある多極分散への抜本的な統治機構改革、これこそが日本の底力を発揮し、そして日本再起のベースになると考えています。
例えばドイツでは、戦後、国の再興を図るために連邦制を選択したために、地方分権が進んできた。そして、今ではＥＵを牽引し、経済規模で日本を抜いて世界第三位となっ…
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283
高市早苗(自民)内閣総理大臣
どちらかといえば、政府に対する御質問でございましたら、地域未来戦略担当大臣、地方創生担当大臣にお聞きいただいた方がいいかと思いますけれども、地域分散型、特にリスク管理の点、そしてまた、様々なクラスターをいろいろな地方につくっていって、とにかく地方経済も強くする、いろいろな必要なサービスが受けられる、そういう形をつくっていくためにはとても大切な考え方だと思っております。
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284中司宏(維新)
ありがとうございます。
是非とも、まず副首都を一里塚として、これから先、分権改革をしっかりと進め、道州制も目指していきたい、こういうふうに思っております。
次に、歳出改革の進め方について質問をさせていただきます。これは、パネルの十二本の矢の一番目の経済財政対策に係ることであります。
先日、日本成長戦略本部が設置をされまして、責任ある積極財政に基づいて供給力の抜本的強化が進められるわけでありますが、供給力を強化をして財政、経済を再生させるという方針には賛同いたします。
しかしながら、財政再建を果たすためには、一方で、肥大化した歳出をスリムにするため…
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- （上の発言）
285
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中司委員にお答えをいたします。
政府効率化局、日本版ＤＯＧＥとも言われますが、私、トランプ大統領の就任式に際して一月に伺いましたときに聞いてまいりましたが、最初のときの勢いというか斬新さはもうあらゆる斬新さを飛び越えたものがございましたが、結局、一番ノウハウを持っていたのはＯＭＢだったということを、一月の二十一日の段階で、イーロン・マスクさんとかそういう関係者の方の周辺にいる方が言っていましたね。
ですから、今委員から御指摘もありましたように、あらゆるしがらみを断ち切る斬新さも必要なんですけれども、きちっと中身がよく分かっている者も必要ということが既に一月下旬で言われておりまして、その後の展開は委員のおっしゃるとおりです。
いずれにしても、責任ある積極財政ということで、自由民主党と維新はしっかりと国家観と志を一にして連立を始めたわけでございますから、その考えに基づく経済財政運営を行う上では、経済再生と財政健全化は両立ということで、必要な施策を国民の皆様にお届けする一方で、無駄の削減については不断の見直しを行うことが必要という意味では全く同じでございます。
租税特別措置や補助金の適正化につきまして、与党、自民党と維新でよく連携しつつ、税制改正、予算編成のプロセスにおいて不断の見直しを既に行ってきてはおりますが、今の連立合意を受けて、「租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とまで盛り込まれておりまして、高市総理からは、私、担当大臣として、関係大臣、これは全部だと思いますが、関係大臣と協力して適正化を進めるよう具体的に指示を受けておりまして、まさに政府内での体制づくり、検討スケジュール、そして総点検の対象範囲を含めた検討方法などの具体的な対応について作業に入っております。
何事も与党とよく連携しながら丁寧かつ速やかにやってまいりたいと思っておりますし、当該組織を立ち上げた限りはできるだけ早く必要な成果を上げてまいりたいとも考えておりますので、是非全面的な御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
286中司宏(維新)
積極財政と歳出改革、これは車の両輪だと思いますので、しっかりと我々も協力をしていきたいと思っております。
次に、外国人の土地取得の規制について質問させていただきます。これは、パネルの十二本の矢の九番目、外国人政策のところにあります。
東京を始め大都市圏では、住宅価格が異常な高騰を続けています。価格高騰の原因として、外国資本による投機的な不動産取得が増えて、実需とかけ離れた価格となっていることが指摘されています。また、防衛施設や重要インフラ周辺の土地などが外国資本に買収される事例も多く生じておりまして、日本の安全保障上重大な脅威であると考えざるを得ませ…
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287
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
中司委員御指摘のとおり、外国人による我が国の土地取得等に対して、国民の皆様が安全保障そして不動産価格高騰など様々な観点から御不安を抱いていらっしゃることは承知しております。
こうした不安は、我が国の土地所有者等の実態がよく分からないということにも起因していると考えております。このため、まずは実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めています。
そして、あわせて、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえて、防衛省や外務省と連携…
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288中司宏(維新)
今、意気込みを聞かせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、成年後見制度の課題について質問をする予定でありましたが、もう時間がありませんので、指摘、要望にさせていただきます。
成年後見制度に関しましては、家族が引き離されたり、家族が崩壊させられる事案というものが、制度のトラブルの解決を目指す後見制度と家族の会に多く寄せられている実態があります。家族による虐待を疑われて突然親が連れ去られたケースとか、一方的に施設に入所させられて家族を面会させないケースとか、ひどいところでは、親が亡くなってだびに付されて、お骨になって返されるまで所在…
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