2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 251 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
今般の日米間の合意については、以前から申し上げているとおり、内閣総理大臣が替わったとしても政府間の約束は変えるべきではないと考えております。
先般、トランプ大統領との間で合意の実施を確認する文書に署名しておりますので、再交渉はしていません。
ただ、私の発言は、日米間の合意を実施するに当たって、日米相互の利益が促進されるよう意を用いていくということは当然でございますので、例えば投資の項目がありますが、投資については、運用の過程で日本の国益に合わない状況が生じないように、しっかりとこれは日米間の協議の中で我が国の立場を主張するということになります。
ですから、この合意の実施というのが日米相互の利益の促進になること、それから、日本を含めた経済安全保障の確保に向けた協力の拡大になること、さらには、経済成長、我が国の経済成長につなげていくということが重要だと考えております。特に、投資の合意の部分は、本当に国益に合わない状況というのが生じないように、これはしっかり我が国の立場を主張してまいります。
248
今井雅人(立憲)
そういう観点でやっていただきたいんですけれども、その中でちょっと一つ指摘しておきます。 七日の黒岩委員との質疑の中で高市総理がおっしゃったのは、これはちょっと多分誤解されているんじゃないかと思うんですけれども、今、議運の方で中選挙区なども含めて広く選挙制度を議論している、議長が定員を削減するものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だと思います、院のことですので、議長がそういうものを議運につくられるということになると、それはそちらを尊重しなきゃいけないんじゃないかとおっしゃっていましたが、これは、こういうものを新しく設置するんじゃないんじ…
249高市早苗(自民)内閣総理大臣
もし私の認識が間違っていたのであれば、おわびをいたします。
私は、目にしたニュースは、議員連盟があって、議長に申入れをされた、議院運営委員会に設置された会で優先的にこの問題を取り扱う旨の発言をされたというところまでは理解をしているんですが、もしそれも間違っていたら申し訳ございません。
250今井雅人(立憲)
ちょっと確認してください。恐らく、その協議会の中でいろいろなテーマを話していますけれども、定数をどうするかというのをその中で優先的に議論するという意味だと私は思いますので、ちょっと確認をしていただきたいんですけれども。 高市総理もまさに、院のことですので尊重しなきゃいけないと。そのとおりだと思うんです。やはり三権分立があって、立法府の長である議長がやはりこれはここでやるべきだとおっしゃっているということはとても重いことでありまして、立法府の意思を尊重しながらやっていくということを、まさに高市総理はこの間そういうふうに御答弁されましたので、そのことを是非…
251高市早苗(自民)内閣総理大臣
今般の日米間の合意については、以前から申し上げているとおり、内閣総理大臣が替わったとしても政府間の約束は変えるべきではないと考えております。
先般、トランプ大統領との間で合意の実施を確認する文書に署名しておりますので、再交渉はしていません。
ただ、私の発言は、日米間の合意を実施するに当たって、日米相互の利益が促進されるよう意を用いていくということは当然でございますので、例えば投資の項目がありますが、投資については、運用の過程で日本の国益に合わない状況が生じないように、しっかりとこれは日米間の協議の中で我が国の立場を主張するということになります。
ですから、この合意の実施というのが日米相互の利益の促進になること、それから、日本を含めた経済安全保障の確保に向けた協力の拡大になること、さらには、経済成長、我が国の経済成長につなげていくということが重要だと考えております。特に、投資の合意の部分は、本当に国益に合わない状況というのが生じないように、これはしっかり我が国の立場を主張してまいります。
252今井雅人(立憲)
そこで、では、ちょっと通告していないんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども。 国益を損ねていないかということはとても大事なんですけれども、我々は分からないんですよ。特に、その八十兆円の投資のことが全然分からないんですけれども、これは本当に報道ベースなので、韓国は五〇％の利益を確保したけれども日本は一割しか確保できていないとか、様々な報道がありますが、検証しようがないんですよ、我々は。 だから、本当に国益にかなっているかどうかというのを国会でどうチェックしていくか分からない。できる限りそういうことを開示していただけないですかね。そうしたら…
253
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどの総理の御答弁については、全くおっしゃるとおりのことになります。 八十兆円ということについて申し上げると、これは検証しようがないわけではなくて、あの投資については、どう実施するかは内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書に従って行われます。これは日米の合意であって、総理が今回トランプ大統領との間でも確認をいただいたことです。 その内容について言うと、これはいろいろ、韓国がと言いますが、書いてあることは恐らく、ベッセント長官の言によれば、日本が提案した投資イニシアチブがその後の米・ＥＵ、米韓の合意のひな形になっているということもおっ…
254今井雅人(立憲)
ちょっと時間がないので、これはまた今後、国会の場でいろいろチェックをしながら議論させていただきます。 次に、領土問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、所信表明をお伺いしていると、北方領土の言及がありました。是非頑張っていただきたいんですが、ちょっと違和感というか、うんっと思ったのは、竹島の件が何も触れられていないんですね。指示書の中にも、高市さんが書かれているようなものの中に、どこにも竹島が出てこないんですよ。竹島は高市総理にとってはそんなに重要じゃないのかというふうに思ってしまいかねない状況なので、ちょっとその辺りの御見解と、それから、日韓…