鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 188 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

お答え申し上げます。

まず、主食用米の価格高騰の影響等によりまして、飼料用米の作付面積が減少して、飼料用米を利用してブランド化に取り組んできた畜産農家等からは不安の声が上がっていることはよく存じ上げているところであります。

そこで、農林水産省といたしましては、飼料用米を含めて戦略作物を安心して生産いただけるように、令和八年度予算において、水田活用の直接支払交付金とその関連予算をしっかりと要求をしているところであります。

さらには、この交付金の中の産地交付金というのを活用して、都道府県や地域の判断で飼料用米への更なる上乗せを行っている地域もあります。例えばなんですけれども、委員が御地元の北海道においても、飼料用米の省力化、低コスト化の取組を行っている場合に十アール当たり八千円の支援を上乗せをして、この産地交付金を使って効果的にやっていただけている事例もあるというふうに思っております。

ですので、これからしっかり水田活用の直接支払交付金の十分な予算を確保して、戦略作物の安定生産、これをしっかり支援をしてまいりたいと思っております。

そしてもう一点、餌の自給率がやはり低いということについては、我々も課題だというふうに考えております。これについても、国産の飼料がなるべく多く生産できて、そしてそれが安定的に畜産農家の皆さんと結びついて、いい畜産物の生産につながるように、我々としてもしっかり生産と利用の拡大を推進してまいりたいと思います。

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