ということは、規模や対象に関しても今は検討中ということだと理解をいたしますけれども、参議院選挙で物価高対策として自民党で訴えていたのは二万円の給付だったと思うんですけれども、この二万円の給付がただただお米券に変わったというわけではないということですよね。
おおつき紅葉 (立憲民主党)
2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)
前後のやりとり
足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者に対して地域の実情に合った的確な支援をお届けできるように、重点支援地方交付金の拡充について検討を指示したということをお話ししております。
いわゆるお米券につきましては、必要な地域において既に重点支援地方交付金で対応しておられるところもございます。だから、これを重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかということ、それも含めて検討を深めているというところでございます。確定したものはございません。
詳細は農水大臣にお聞きいただければ助かります。
確認なんですけれども、推奨メニューに入れることはあくまで検討であって、決まってはいないということですか。
推奨メニューに必ず入れようというものについては、これまでこの国会で答弁をしてきたとおりでございます。
例えば、賃上げ税制の恩恵を被れない赤字企業に対して、賃上げの補助金として使ってもらえるとありがたいなという推奨メニューだったり、生活者、子育て世帯で物価高に苦しんでいらっしゃる方々のための使い方というような推奨メニューは考えておりますけれども、お米券の扱いについてはまだ確定しているものではございません。
- (上の発言)
ということは、規模や対象に関しても今は検討中ということだと理解をいたしますけれども、参議院選挙で物価高対策として自民党で訴えていたのは二万円の給付だったと思うんですけれども、この二万円の給付がただただお米券に変わったというわけではないということですよね。
それは決してございません。
その他の即効性のある物価高対策は、この委員会でも答弁させていただいたとおりでございます。
お米券の給付に関しては、各地域でも、実は、事務費や輸送費などで、実際にお米券としてかかる額の一・五倍程度の事業費がかかるとも言われておりまして、そして、お米券ではお米の価格高騰の根本的な原因の解消にはならないので、中長期を見据えた米戦略が今、日本では求められていると思っております。 そもそも、政府が税金で買った備蓄米を国民に売ったところで今値段が下がっていないという現実もありますし、そして、今回、税金を使って減反してきてお米の値段を上げたのに、更に税金を使ってお米券で米を買ってもらうのかという批判も出ておりますので、是非、慎重な検討をしていく必要がある…
お米農家の所得補償体系づくりについて、来年六月頃までに方針を決めるというような情報がありましたが、こういう方針を前政権、石破政権が示したということは認識しておりません。