2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
これは政党間の話でございますね。自民党の小野寺税調会長と話をしてみます、今どのような枠組みで考えているのかということで。
非常に大きな話でございます。消費税の場合、やはり幾らかの意義もありますから。これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくい、安定しているということと、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特性も有しております。また、社会保障給付という形で家計に還元されているということも留意しなきゃいけませんので、じゃ、消費税のどの部分をどうしていくのか。全部を下げるのか、それとも食料品の部分だけなのか、それとも、それは物価が非常に上がった場合に、スマートレジのシステムも含めて、最新のものを入れて機動的に発動していくような形にするのか、そういうことも含めて議論しなきゃいけません。
大きな問題ですから、できるだけ幅広く各党と議論する方がいいと私は思っております。
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重徳和彦(立憲)
前向きとも取れる、取り得る御発言だったとは思います。 要するに、課題として、私、着目したのが、課題があるのはレジシステムの改修だと、これを代表格に挙げておられ、また、余り言いたくなかったというお気持ちも吐露されました。ほかにそんなに課題があるのか。 物価高対策としてやるという意味では、そのときの経済状況というのはもちろん確認しなければなりません。我々も最初から二年と決めているわけじゃなくて、まず一年、必要であれば二年、財源がある限りという意味で二年という考え方でありますので、そこは考え方としてそろっている部分もあるというふうに考えましたが、最大の課題…
114高市早苗(自民)内閣総理大臣
これまでも、累次の消費税率の引上げ、変更がございましたよね。そのときに、やはり消費税、公布日から施行日まで、かかっている期間は割と長いですね。三％から五％のとき二年四か月、平成二十四年のとき、五から八のときも一年七か月、軽減税率導入、平成二十八年度の税制ですが、このときも三年六か月ということでございます。 全てレジシステムだけかどうかは分かりませんが、レジシステムについては、私も相当あのとき無念であったので、様々調べさせていただきましたけれども、確かに時間がかかるということは分かりました。公平に平等に新しい制度を実行していこうと思うと、やはり大手事業者…
115重徳和彦(立憲)
我々から見ると、この二年間、食料品減税というのは、少なくとも維新の皆さんとは一致していると思っております。そして、それを検討するとおっしゃっている自民党とも一致する可能性があるというふうに思っております。公明党さんも、ちょっと近いこともおっしゃっています。
主な政党がこれだけそろえば、実現可能な政策に結びつけていくことができるんじゃないかと思いますが、そういった協議の場を我々とも設けて議論するというお考え、お気持ちはありませんか。
116高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは政党間の話でございますね。自民党の小野寺税調会長と話をしてみます、今どのような枠組みで考えているのかということで。
非常に大きな話でございます。消費税の場合、やはり幾らかの意義もありますから。これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくい、安定しているということと、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特性も有しております。また、社会保障給付という形で家計に還元されているということも留意しなきゃいけませんので、じゃ、消費税のどの部分をどうしていくのか。全部を下げるのか、それとも食料品の部分だけなのか、それとも、それは物価が非常に上がった場合に、スマートレジのシステムも含めて、最新のものを入れて機動的に発動していくような形にするのか、そういうことも含めて議論しなきゃいけません。
大きな問題ですから、できるだけ幅広く各党と議論する方がいいと私は思っております。
117重徳和彦(立憲)
だんだん、何となく課題がたくさん出てきて、後ろ向きな雰囲気が出てきていますけれども、ただ、小野寺税調会長に話をされるということですので、私も、カウンターパートの立憲民主党の税調会長として小野寺さんと近々議論をしてみたいと思いますので、是非それまでに御指示をしていただくようにお願いいたします。 もう最後になると思いますが、トランプ大統領とも首脳会談を重ねられた高市総理に質問します。トランプ関税対策について質問をさせていただきます。 特に自動車産業は、日本の言うまでもない基幹産業でございます。五百五十万人の関係雇用が生まれております。これは今、アメリカに…
118高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、今般の日米間の合意によって自動車・自動車部品などの関税引下げが実現したといっても、元々の税率よりは上がっているわけですから、輸出企業にとって負担となる税率が残っているということは事実でございます。 こうした点も踏まえながら、米国側との間で、今般の合意、これは政府間の約束ですから着実に実施をしなければなりませんが、我が国経済に及ぼす影響は、緊張感を持って注視して対応をしてまいります。 私自身は、自民党総裁選挙におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止して、自動車の買換え時期を迎えておられる方が日本で自動車を購入するモチベーションを喚起して、大…
119重徳和彦(立憲)
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
終わります。