本庄知史 (立憲民主党)

2025年11月7日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 340 発言)

複数年のプライマリーバランスというのがあるのか私は知りませんが、現時点では、じゃ、財政健全化目標撤回ということだと理解します。単なる先送りになりかねない、複数年という理屈でと思いますが。

現時点で総理がおっしゃっているのは、パネル二、配付資料二ですが、これは実は今もある指標ですよね。つまり、プライマリーバランスの黒字化とともに、債務残高の対GDP比を減らしていく。二つの目標を今立てているのを、こちら一本にしていく、こういうお話だと思いますが、GDPというのは経済規模です。債務残高というのは、国や地方が抱えている、いわゆる借金ということであります。

総理がおっしゃっているのは、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくということですが、本当にこの単体だけで財政健全化の指標となり得るのかですね。特に、今のようなインフレ下において、おっしゃるような理屈が成り立つのかということです。

インフレ下では、分母であるGDP、経済規模、これはどんどん大きくなっていきますね。物価も上がる、税収も上がっていくわけです。一方で、債務残高というのは、少なくとも今まで積み上がった債務というのは金額が変わりませんから、相対的に分子は小さくなっていくわけです。したがって、インフレ下においては、特段の財政健全化努力をしなくても、この数字はどんどんよくなっていくわけですね。

だから、総理がおっしゃっているこの指標でこれからいくというのは、財政健全化目標を放棄したように私には聞こえますが、総理、いかがでしょうか。

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