複数年のプライマリーバランスというのがあるのか私は知りませんが、現時点では、じゃ、財政健全化目標撤回ということだと理解します。単なる先送りになりかねない、複数年という理屈でと思いますが。
現時点で総理がおっしゃっているのは、パネル二、配付資料二ですが、これは実は今もある指標ですよね。つまり、プライマリーバランスの黒字化とともに、債務残高の対GDP比を減らしていく。二つの目標を今立てているのを、こちら一本にしていく、こういうお話だと思いますが、GDPというのは経済規模です。債務残高というのは、国や地方が抱えている、いわゆる借金ということであります。
総理がおっしゃっているのは、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくということですが、本当にこの単体だけで財政健全化の指標となり得るのかですね。特に、今のようなインフレ下において、おっしゃるような理屈が成り立つのかということです。
インフレ下では、分母であるGDP、経済規模、これはどんどん大きくなっていきますね。物価も上がる、税収も上がっていくわけです。一方で、債務残高というのは、少なくとも今まで積み上がった債務というのは金額が変わりませんから、相対的に分子は小さくなっていくわけです。したがって、インフレ下においては、特段の財政健全化努力をしなくても、この数字はどんどんよくなっていくわけですね。
だから、総理がおっしゃっているこの指標でこれからいくというのは、財政健全化目標を放棄したように私には聞こえますが、総理、いかがでしょうか。
136
高市早苗(自民)内閣総理大臣
就任したのが二週間と一日ぐらい前でございますので。来年、ちょうど骨太の方針あたりの時点で、これが数字として示されるかどうかということについては、黒字だったら黒字でそれは大いに結構なことなのでございますけれども、私のこれからの財政運営の在り方としては、少し長いスパンで見ていきたい、単年度ごとにバランスを確立するということではないということでございます。
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137
本庄知史(立憲)
明確に答えていただきたいですね。取り下げた、取り下げるですか、どっちですか。
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138
高市早苗(自民)内閣総理大臣
単年度のプライマリーバランスという考え方については変更する、取り下げると考えていただいて結構かと思います。
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- (上の発言)
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本庄知史(立憲)
複数年のプライマリーバランスというのがあるのか私は知りませんが、現時点では、じゃ、財政健全化目標撤回ということだと理解します。単なる先送りになりかねない、複数年という理屈でと思いますが。
現時点で総理がおっしゃっているのは、パネル二、配付資料二ですが、これは実は今もある指標ですよね。つまり、プライマリーバランスの黒字化とともに、債務残高の対GDP比を減らしていく。二つの目標を今立てているのを、こちら一本にしていく、こういうお話だと思いますが、GDPというのは経済規模です。債務残高というのは、国や地方が抱えている、いわゆる借金ということであります。
総理がおっしゃっているのは、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくということですが、本当にこの単体だけで財政健全化の指標となり得るのかですね。特に、今のようなインフレ下において、おっしゃるような理屈が成り立つのかということです。
インフレ下では、分母であるGDP、経済規模、これはどんどん大きくなっていきますね。物価も上がる、税収も上がっていくわけです。一方で、債務残高というのは、少なくとも今まで積み上がった債務というのは金額が変わりませんから、相対的に分子は小さくなっていくわけです。したがって、インフレ下においては、特段の財政健全化努力をしなくても、この数字はどんどんよくなっていくわけですね。
だから、総理がおっしゃっているこの指標でこれからいくというのは、財政健全化目標を放棄したように私には聞こえますが、総理、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
私は、財政の持続可能性というところに重きを置いております。債務残高の対GDP比の引下げ、これを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度を再確認するということを申し上げました。これは、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくということで、財政の持続可能性、これを実現して、マーケットからの信認を得ていく、確保していくということです。
いずれにしましても、物価や金利の状況を含めて、様々な指標からちゃんと多角的に評価、検証しながら財政運営は行ってまいります。
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本庄知史(立憲)
今ちょろっとおっしゃいましたね、成長率以上に金利が上がったら対応できないんですよ。分子である債務残高がどんどん膨れ上がっていくという状況になりますね。だから、成長率の範囲に収めていればそれでいいんだということにならないわけです。その点、いかがですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
要は、名目成長率が国債金利を上回っている、この状況をつくっていくために、今回の成長戦略を打ち出していく、実行していくということでございます。
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