鈴木貴子 (自由民主党)

2025年11月7日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 340 発言)

ありがとうございます。

規制をしていくということで、方向性を示していただいたということは大変に心強く思っております。

そこで、文化財保護法の関係で質問をさせていただきます。

といいますのも、釧路の事例なんですけれども、この手続にちょっと課題を感じました。

文化財保護法上の手続で、この法律に基づきますと、事業者は、開発行為に際し、地元自治体の教育委員会に相談することが一般的とされています。ですから、釧路市の場合は、例えばタンチョウヅルであるとかオジロワシへの影響について、事業者が調査を今外部の機関に委託をして、そして、その結果というものを市の担当部局に実際に提出しました。

この調査の実施時期も問題でありまして、十月の数日間で行われております。ただ、オジロワシの繁殖期というのは二月の中旬から九月の下旬。まさに、この調査の期間と合致をしていないんです。となると、繁殖活動であるとか営巣の実態というものが本当にこの十月の調査で分かるのか、判断できるのかという指摘を本来はすべきだった。しかし、提出時点で自治体が調査時期が適切でないと本当であれば指導すべきだったところ、自治体もできていないという課題もあります。

文化財保護法の趣旨は、自治体は単に届出を受けるということではなくて、地域の自然文化遺産を守るために行政が的確に助言、指導することが目的であると思っています。

だからこそ、この趣旨をしっかりと履行していただくためにも提案をさせていただきたいと思うんですけれども、実際に、繁殖期における調査の必要性であるとか、具体的な調査基準、判断指針というものを文化庁として自治体にもしっかりとガイドラインを示していくということが実効的な改善につながると考えますが、この提言、大臣、いかがでしょうか。

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