2025年11月7日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 340 発言）
ありがとうございます。御期待申し上げる次第でございます。
物価高対策について、林総務大臣にお尋ねをさせていただきます。
先般の所信表明演説の中で、国、地方公共団体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直しますという表現がございました。ここに非常に大きな期待をしているところでございます。
物価高なのに、なかなか、自治体の予算編成の現場からいうと、去年と同額というような、ある意味、これまでと同じやり方を変えない形での予算編成が行われているというようなところもございます。また、仮に新しく予算を取ったとしても、自治体の工事請負費あるいは委託費というものは、ごみやし尿に対する委託も含めたところで最低賃金とかなり深く関わりを持っています。そうすると、自治体の予算編成は四月の会計年度から行われますが、最低賃金は十月にしか変わりませんので、途中でお金が足りなくなるということにもなりかねません。
こうしたことを含めて、この見直しますということに大きな期待を持つわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
古川委員には、直近まで副大臣として国土交通行政を引っ張っていただきまして、ありがとうございました。引き続き、御指導をよろしくお願いしたいと思います。 釈迦に説法のような話でございますが、御案内のとおり、社会資本整備総合交付金、そして防災・安全交付金は、地方公共団体の創意工夫による様々な取組に対して、地域の実情に合わせたきめ細やかな支援が可能な制度でございます。また、支援内容も、成長力強化や地域活性化、地域における防災・減災対策や老朽化対策など、幅広く対象としておりまして、交付金の安定的、持続的な確保が極めて重要であると認識をしております。 一方、地域…
36古川康(自民)
ありがとうございます。是非期待を申し上げるところでございます。 このインフラ整備に関係をいたしまして、よく聞く声として、国土強靱化について総理に伺います。 昨年までの、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画は十五兆円規模で行われておりました。そして、新たな国土強靱化の実施中期計画がいよいよスタートする運びとなりました。資料によりますと、事業規模は、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とあります。おおむね、強、程度、目途という言葉に、私は大きな期待を寄せているところでございます。 大きく広がっている災害、またインフラの老朽化のことを考えま…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まさに国土強靱化の取組というのは、私が申し上げている危機管理投資の大きな柱の一つです。これは国民の皆様の命、財産、暮らしを災害から守るということとともに、ライフラインの強靱化をしっかり行って、強い経済をつくっていくということにもつながります。 これまで、五か年加速化対策の取組で、全国各地で着実に効果は積み上がっておりますけれども、自然災害が激甚化していって、また頻発化していますので、なかなか被害も大きく、また、老朽化したインフラの整備、保全というのが喫緊の課題となっております。もう私たちの目に見える形でいろいろなことが起きてきております。 今年六月に…
38古川康(自民)
ありがとうございます。御期待申し上げる次第でございます。
物価高対策について、林総務大臣にお尋ねをさせていただきます。
先般の所信表明演説の中で、国、地方公共団体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直しますという表現がございました。ここに非常に大きな期待をしているところでございます。
物価高なのに、なかなか、自治体の予算編成の現場からいうと、去年と同額というような、ある意味、これまでと同じやり方を変えない形での予算編成が行われているというようなところもございます。また、仮に新しく予算を取ったとしても、自治体の工事請負費あるいは委託費というものは、ごみやし尿に対する委託も含めたところで最低賃金とかなり深く関わりを持っています。そうすると、自治体の予算編成は四月の会計年度から行われますが、最低賃金は十月にしか変わりませんので、途中でお金が足りなくなるということにもなりかねません。
こうしたことを含めて、この見直しますということに大きな期待を持つわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
今御指摘がありましたように、物価上昇を上回る賃上げを実現する、そのためには、地方の官公需においても適切に価格転嫁が行われる、このことが重要であります。総理が所信表明において、先ほど御指摘のあったようなことをおっしゃっておられるわけでございます。 このため、総務省においては、自治体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから今最低賃金のお話もありましたが、最低賃金の改定など契約期間中の状況の変化に応じた契約変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度そして最低制限価格制度の原則導入などの取組を促してきたところ…
40古川康(自民)
ありがとうございました。
次に、物価高対策に関連して、片山財務大臣にお尋ねをいたします。ガソリン、軽油の暫定税率廃止についてでございます。
地方に暮らす者としては、今回のガソリン、軽油の暫定税率廃止、これは、トラックやバスの事業者の方も含めて大変喜んでいただいているというのが正直なところでございます。
具体的に、影響を最小限に抑えつつスムーズに廃止に移行するために、ガソリンそして軽油とどういう形での負担軽減を考えておられるのか、それをお示しください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
古川委員にお答えいたします。 いわゆるガソリン、軽油の暫定税率廃止につきましては、一昨日、五日に、与野党六党間で合意に至ったものと承知しております。 その合意では、ガソリンにつきましては、来週の木曜日、十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げることにしており、十一月十三日に現行の十円から十五円、十一月二十七日に十五円から二十円、そして十二月十一日に二十円から、いわゆる暫定税率と同水準であります二十五・一円にした上で、十二月三十一日にいわゆる暫定税率を廃止するということになっております。 軽油につきましても、これも重要ですが、ガソリンと同…