山川仁議員の御質問にお答えいたします。
日米地位協定についてお尋ねがございました。
日米地位協定に関して、様々な意見があることは十分承知しています。
政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。
このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していきます。
沖縄振興予算についてお尋ねがありました。
沖縄振興予算については、毎年度、必要な予算を積み上げて決定されるものであり、令和八年度予算についても、強い沖縄経済の実現に向けて所要の額を計上し、国家戦略として沖縄振興を総合的、積極的に推進してまいります。
南西シフトの評価、補正予算の位置づけについてお尋ねがありました。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものです。
その上で、沖縄の基地負担軽減は、政府の最重要課題の一つであり、地元の皆様の声によく耳を傾け、可能な限り丁寧に御説明しながら実施していくことが重要だと考えています。
今回の補正予算案においては、嘉手納以南の土地の返還を着実に進捗させるための事業を計上しており、沖縄の基地負担軽減に寄与することが見込まれます。
政府として、基地負担軽減を目に見える形で実現するため、取り組んでまいります。
防衛費増額と安全保障のジレンマについてお尋ねがありました。
令和七年度補正予算には、防衛力の強化のための事業として、自衛隊における人的基盤の強化や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施などを計上していますが、いずれも、現下の安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業です。
そして、これらを含め、国家安全保障戦略などの下での取組は、あくまで国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、地域の緊張を高めるとの御指摘は当たりません。
その上で、安全保障のジレンマを防ぐため、諸外国に対して、我が国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保しながら進めてまいります。
また、存立危機事態について、いかなる事態がこれに該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するものでございます。
こうした説明は、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきたとおりであり、私も全く同じ立場であります。
日米の投資イニシアティブについてお尋ねがありました。
先般合意された日米投資イニシアティブに沿った投資は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大や、経済成長の促進につながるものです。
また、為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の事項が相場に与える影響について一概に申し上げることは困難ですが、本イニシアティブに係る外貨の調達については、民間金融機関及びＪＢＩＣによる融資等を活用することとしており、ＪＢＩＣがその原資として相当規模の外貨を市場調達することで、外国為替相場の安定に悪影響を及ぼすことがないよう、ＪＢＩＣによる融資の原資の一部については、外為特会が保有する外貨をＪＢＩＣに貸し付けることとしています。
さらに、対米投資のみならず、成長戦略の肝となる危機管理投資を推進し、ＡＩ・半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進してまいります。
今回の経済対策、補正予算の重要政策と責任ある積極財政の考え方についてお尋ねがありました。
今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものです。
足下の物価高への対応としては、ガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス代の支援、重点支援地方交付金の拡充など、きめ細かい物価高対策を迅速に国民の皆様に届けます。
また、お尋ねの医療、介護や農業の分野については、例えば、医療機関や介護事業所、施設について、報酬改定の時期を待たず、前倒しで補助金をパッケージで緊急措置し、経営改善支援や従業員の処遇改善につなげるほか、農地の大区画化やスマート農業技術の開発導入などの取組を通じた収益力の向上により、生産者の所得向上を実現してまいります。
この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではございません。
今般の経済対策、補正予算も含め、ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために、戦略的な財政出動を行ってまいります。（拍手）
―――――――――――――
29
高市早苗(自民)内閣総理大臣
角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。
中低所得層を含む幅広い所得層への家計支援についてお尋ねがありました。
今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言等を受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援、地域のニーズに細かく対応し、食料品価格高騰への支援や…
この発言のページ
30
玄葉光一郎副議長
山川仁君。
〔山川仁君登壇〕
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31
山川仁(れいわ)
れいわ新選組の山川仁です。（拍手）
総理、今年の厳しい冬、国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、また、国民の命を救う責任ある積極財政になっているのか、明確な答弁を求めます。
今年は戦後八十年です。歴代総理が繰り返してきた、惨禍を二度と繰り返さない、沖縄の負担軽減を実現するという誓い。しかし、現実は、米軍の事件、事故、戦闘機の爆音、米軍基地由来と疑われるＰＦＡＳ汚染など、沖縄の生活を脅かす問題が続いています。
先日、米憲兵が旅行中の米国の民間人に暴力を振るって誤認逮捕し、身分証を見せないだけで日本人の民間人でも拘束できると誤った認識を示したこ…
この発言のページ
- （上の発言）
32高市早苗(自民)内閣総理大臣
山川仁議員の御質問にお答えいたします。
日米地位協定についてお尋ねがございました。
日米地位協定に関して、様々な意見があることは十分承知しています。
政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。
このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していきます。
沖縄振興予算についてお尋ねがありました。
沖縄振興予算については、毎年度、必要な予算を積み上げて決定されるものであり、令和八年度予算についても、強い沖縄経済の実現に向けて所要の額を計上し、国家戦略として沖縄振興を総合的、積極的に推進してまいります。
南西シフトの評価、補正予算の位置づけについてお尋ねがありました。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものです。
その上で、沖縄の基地負担軽減は、政府の最重要課題の一つであり、地元の皆様の声によく耳を傾け、可能な限り丁寧に御説明しながら実施していくことが重要だと考えています。
今回の補正予算案においては、嘉手納以南の土地の返還を着実に進捗させるための事業を計上しており、沖縄の基地負担軽減に寄与することが見込まれます。
政府として、基地負担軽減を目に見える形で実現するため、取り組んでまいります。
防衛費増額と安全保障のジレンマについてお尋ねがありました。
令和七年度補正予算には、防衛力の強化のための事業として、自衛隊における人的基盤の強化や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施などを計上していますが、いずれも、現下の安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業です。
そして、これらを含め、国家安全保障戦略などの下での取組は、あくまで国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、地域の緊張を高めるとの御指摘は当たりません。
その上で、安全保障のジレンマを防ぐため、諸外国に対して、我が国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保しながら進めてまいります。
また、存立危機事態について、いかなる事態がこれに該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するものでございます。
こうした説明は、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきたとおりであり、私も全く同じ立場であります。
日米の投資イニシアティブについてお尋ねがありました。
先般合意された日米投資イニシアティブに沿った投資は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大や、経済成長の促進につながるものです。
また、為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の事項が相場に与える影響について一概に申し上げることは困難ですが、本イニシアティブに係る外貨の調達については、民間金融機関及びＪＢＩＣによる融資等を活用することとしており、ＪＢＩＣがその原資として相当規模の外貨を市場調達することで、外国為替相場の安定に悪影響を及ぼすことがないよう、ＪＢＩＣによる融資の原資の一部については、外為特会が保有する外貨をＪＢＩＣに貸し付けることとしています。
さらに、対米投資のみならず、成長戦略の肝となる危機管理投資を推進し、ＡＩ・半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進してまいります。
今回の経済対策、補正予算の重要政策と責任ある積極財政の考え方についてお尋ねがありました。
今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものです。
足下の物価高への対応としては、ガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス代の支援、重点支援地方交付金の拡充など、きめ細かい物価高対策を迅速に国民の皆様に届けます。
また、お尋ねの医療、介護や農業の分野については、例えば、医療機関や介護事業所、施設について、報酬改定の時期を待たず、前倒しで補助金をパッケージで緊急措置し、経営改善支援や従業員の処遇改善につなげるほか、農地の大区画化やスマート農業技術の開発導入などの取組を通じた収益力の向上により、生産者の所得向上を実現してまいります。
この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではございません。
今般の経済対策、補正予算も含め、ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために、戦略的な財政出動を行ってまいります。（拍手）
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33玄葉光一郎副議長
堀川あきこ君。
〔堀川あきこ君登壇〕
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34堀堀川あきこ(共産)
私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案について総理に質問します。（拍手）
今、円安、物価高で暮らしも営業も大変な状況です。総理は、国民に迅速に物価高対策を届けることを第一としたと言いました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。鳴り物入りの重点支援地方交付金は、使い道が制限され、事務は地方自治体に丸投げです。子育て応援手当は一時しのぎにしかなりません。
物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。インボイスは撤廃をすべきです。
最低賃金の引上げが経済対策に書かれてい…
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35高市早苗(自民)内閣総理大臣
堀川あきこ議員の御質問にお答えいたします。
消費税についてお尋ねがありました。
自民党と日本維新の会の連立合意書においては、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではございません。
他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意をする必要があります。…
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