力強い御答弁、ありがとうございます。
次に、二〇二六年四月の平壌マラソンに日本人が参加するとの報道があります。拉致問題が未解決のままである現状を踏まえれば、日本人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなり得ると懸念しております。米国は厳格な渡航制限を課していますが、日本としても、安全確保、危険管理の観点から一定の対応が求められる局面ではないかと考えます。
外務省として、渡航自粛の更なる周知など、取り得る対応について御見解をお聞かせください。
岸田光広 (国民民主党)
2025年12月5日・第219回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 91 発言）
前後のやりとり
63
木原稔(自民)内閣官房長官ブルーリボンでありますが、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、ブルーリボンバッジを着用することによって、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けた日本政府としての強い意思を示す意義があるものと考えています。
御指摘の組閣時の集合写真の際は、着用について、組閣直後でありましたから統一をしておりませんでしたが、高市内閣においては、その後、私からお願いをして、今は全閣僚が常時着用するようにしているところであります。
より一層理解と支援を国民に得るためには、ブルーリボンの着用を含めて、様々な形で今後も取組を進めてまいる所存です。
前向きな御答弁、ありがとうございます。 本当に、林前大臣からは、前回委員会で質問させていただいたときは、閣僚ごとにはそれぞれ所管のバッジがあって一律の着用は難しいというようなお答えでしたが、私もそのとき、それがブルーリボンの着用を妨げる理由にはならないと考えました。実際に、高市総理も、そして片山財務大臣も、以前から、日頃から一貫して着用されていて、本当に内閣時の写真でも明確に意思を示されていると私も感じました。本当に、総理の強い決意の象徴であると思いますし、他の閣僚の方々も同じ姿勢を示すことが政府全体のメッセージとして極めて重要だと考えております。是非…
65
茂木敏充(自民)外務大臣日朝平壌宣言、これが合意に至ったのも小泉総理の訪朝によるものでありまして、核、ミサイル、拉致、諸課題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図っていく、こういう道筋をつけたわけであります。 最終的に、この問題を解決するためにはトップ会談が必要だと私も考えております。高市総理は、そんな意味で向き合う覚悟というのを明確に示されている。大変心強いと思っているところでありますが、そこに持っていくプロセス、これは先ほどからお話を申し上げておりますが、どんなルートで始めるか、さらにはどういう形で進めるか、そのプロセスについても、今後の交渉の進展に支障を来…
- （上の発言）
力強い御答弁、ありがとうございます。
次に、二〇二六年四月の平壌マラソンに日本人が参加するとの報道があります。拉致問題が未解決のままである現状を踏まえれば、日本人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなり得ると懸念しております。米国は厳格な渡航制限を課していますが、日本としても、安全確保、危険管理の観点から一定の対応が求められる局面ではないかと考えます。
外務省として、渡航自粛の更なる周知など、取り得る対応について御見解をお聞かせください。
67
茂木敏充(自民)外務大臣政府としては、関係省庁が連携して、旅行であったりとかイベントへの参加も含めて、我が国から北朝鮮への渡航自粛要請等の措置を取ってきております。外務省としても、海外安全ホームページ等を通じて渡航の自粛というのを呼びかけているところであります。
本日、委員の方から御質問いただきましたので、この機会に改めて国民の皆さんに対して北朝鮮に渡航しないようにお願いをしたい、改めて呼びかけたいと思っております。
ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。更なる周知の方、よろしくお願いいたします。 最後に、あかま国家公安委員長にお伺いをいたします。 北朝鮮は、国家ぐるみの暗号資産窃取、サイバー攻撃によって外貨を稼ぎ、その資金が核開発や工作活動を支えています。特に、ラザルスなどのサイバー組織は、日本に対する直接的脅威であり、私たちの経済、安全保障にも深刻な影響を与えています。これらの行為を放置すれば、結果として北朝鮮の強硬姿勢を助長し、拉致問題解決への圧力も弱まってしまうと懸念しております。 サイバー捜査能力を強化し、日本から北朝鮮への資金流出を徹…
69
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）御指摘のとおり、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、外貨獲得が目的と見られる暗号資産詐取が行われているというふうに承知をしております。 このような国家を背景としたサイバー攻撃の対策においては、攻撃主体の検挙のほか、攻撃者を公表し非難することで抑止をするということ、パブリックアトリビューション及びこれに伴う事業者等への注意喚起も重要だというふうに考えております。 拉致問題解決に資するためにも、引き続き、関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携して被害防止対策を推進するとともに、サイバー人材の確保、育成、これらを推進するなど、サイバー捜査能力の向…