2025年12月5日・第219回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 91 発言）
続いて、木原官房長官に御質問させていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、官房長官になる前から、ずっとこの問題に対して取り組んできておられたというふうに聞いております。
拉致問題を内閣の最重要課題として高市政権でも取り組んでいくことになるわけですから、二十三年間、お一人も実現できていないという状況のある中で、木原官房長官としての、もう一度、繰り返しになるかもしれませんけれども、これからどのように取り組んでいくのか。これまでの課題も積み上げてきたというふうに思いますので、そのことを踏まえて御発言いただければと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
マルコ・ルビオ国務長官は、上院議員、フロリダ州選出で務めておりましたが、その当時から、アジア問題、そしてさらには、そこの中でも、拉致問題を含みます北朝鮮の人権問題について精力的に活動してこられまして、国務長官就任後も、拉致問題の即時解決に対する力強い支持をいただいているところであります。 十月、トランプ大統領訪日の際に、私、ルビオ長官との間で外相会談を行いましたが、拉致問題を含みます北朝鮮への対応において協力をしていこうということで一致を見たところであります。 先ほど申し上げた拉致被害者の御家族との面会におきまして、ルビオ長官は、トランプ大統領と高市…
50東徹(維新)
大変丁寧な対応に私も感謝をしたいというふうに思います。
そんな中で、先ほどからも、繰り返しになりますが、拉致問題を解決していくのは、我が国が主体的に動いていくというのは当然でありますが、やはり米国との連携、これが極めて重要となってきます。
政府として、アメリカ政府に対して拉致問題の解決のためにどのようなことを求めていくのか、また、それに対して米国側はどのような対処をしてくれるというふうになるのか、伺いたいと思います。
51茂木敏充(自民)外務大臣
拉致問題の即時解決のためには、まずは我が国が主体的に取り組むということが重要でありますが、米国を含みます国際社会との連携が極めて重要だと思っております。
先ほど、トランプ大統領との首脳会談の話、さらには、その後、拉致の御家族とお会いしたときの話の一端について御紹介をさせていただきましたが、それ以上の細かいやり取りにつきましては、大変先ほどからの答弁で恐縮なんですが、今後の問題解決の支障になってはいけないということで、是非、コメントを控えさせていただくということを東委員にも御理解いただければと思います。
52東徹(維新)
続いて、木原官房長官に御質問させていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、官房長官になる前から、ずっとこの問題に対して取り組んできておられたというふうに聞いております。
拉致問題を内閣の最重要課題として高市政権でも取り組んでいくことになるわけですから、二十三年間、お一人も実現できていないという状況のある中で、木原官房長官としての、もう一度、繰り返しになるかもしれませんけれども、これからどのように取り組んでいくのか。これまでの課題も積み上げてきたというふうに思いますので、そのことを踏まえて御発言いただければと思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
委員もおっしゃるように、二〇〇五年以降は、五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来は一人の拉致被害者も御帰国されていないという状況、これは政府の立場としては大変申し訳ないと思っております。 私自身も、今の職責をいただく前から、あるいは議員になる前から、一市民としても啓発活動、署名活動などに従事してまいりました。その立場として今の拉致問題担当大臣という職責をいただきましたので、これまでのその思いを今の担当大臣という仕事に結実していきたいというふうに思っております。 私が最後の拉致問題担当大臣になる、そういう決意を持って、この最重要課題に取り組んでいく覚悟…
54東徹(維新)
是非、最後の拉致担当大臣ということになられるように、我々もしっかりと後押しをしていきたいと思います。
続いて、拉致問題の啓発活動について質問させていただきたいと思います。
皆さんのお手元に、舞台公演と、それから映画の案内をお配りをさせていただいております。これは本来はカラーになっておるんですけれども。
各地でこういった舞台劇とか映画の上映会が開催されておりますけれども、今年度、令和七年度でそれぞれ何件ぐらい予定しておるのか、伺いたいと思います。
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。
政府としては、限られた財政事情の中で、地理的なバランスを考慮しながら調整を行っておりますが、令和七年度においては、実施済みのものも含め、全国において舞台劇は八回、映画上映会は二十回の実施を予定しております。
引き続き、広く拉致問題についての関心と認識が広がるように、あらゆるコンテンツを活用して、拉致問題に関する啓発の取組を推進してまいりたいと考えております。