内藤惣一郎出入国在留管理庁次長

2025年12月18日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)

お答え申し上げます。

入管庁では、水産庁が公表した高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージにあるとおり、技能実習の継続が困難となった場合、新たな受入先が見つかるまでの間や元の実習実施者での実習再開までの間、技能実習生が一定の期間、他の職種でも週二十八時間以内の就労を行うことを認めております。

技能実習法では、技能実習の実施が困難となった場合、監理団体が技能実習の実施が困難となった旨の届出を行うとともに、新たな実習先を確保するまでの間の住宅の確保及び休業手当、雇用保険の受給状況を含む生活費の確保等、技能実習生の状況や技能実習の継続のための措置状況を含めて届出を行わせることとしております。

その上で申し上げれば、技能実習生の受入れが継続している限り、監理団体は技能実習生の住宅確保や生活費の確保に向けた取組を行っていただく必要がございます。そのための経費については監理費として実習実施者が御負担いただくこともあり得るものであって、この点は御理解いただきたいと思います。

なお、家賃とかについて、実費相当部分は実習生に持っていただくことも、合意の上では可能だと理解しております。

入管庁としましては、カキへい死被害の影響やカキ養殖業の関係者の声等について、農林水産省の協力も得ながら情報収集し、引き続きニーズを踏まえて対応してまいりたいと考えております。

〔有田委員長代理退席、委員長着席〕

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