参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭に、先ほど米山議員より、十九日の私の質疑の内容について政府参考人に事実確認をされましたが、警察が取り合ってくれない事件を警察庁が事件があったものとして処理しているわけがなく、私は、紙の上のデータの話ではなく、現場の声、国民の声を拾い上げていただきたいということが主張であって、これは何ら事実に反するものではないということを述べさせていただきます。
さて、本題に入りますが、本日は、特定技能制度についてお伺いいたします。
令和四年十二月から令和五年十一月まで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、特定技能制度の見直しに向けて様々な提言が取りまとめられました。その中には、政府の判断で受入れ見込み数や受入れ対象分野は適時適切に変更できるという極めて重要な提言が含まれており、政府はこれを受け入れております。その結果、令和六年三月二十九日の閣議決定において、特定産業分野に自動車運送業など四業種が新たに追加され、今後五年間で八十二万人を受け入れる方針が決定されたという経緯があります。
ここでお伺いいたします。
令和四年十二月から令和五年十一月までに開催された技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、これの座長はどなたでしたでしょうか。また、座長や構成員、ヒアリング先の選定は誰がどのような基準で選定しているのか、教えてください。
235
階猛(立憲)
本村君、まとめてください。
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236本本村伸子(共産)
はい。
今日、津島副大臣も来ていただいて、答弁できずに申し訳ありません。
是非、性売買、性搾取の実態調査をしていただきたいと思います。性販売者、性を売る側の方々の健康被害も含めてしっかりと実態調査を行って、どんな状況なのかということが分かっていないから大臣はそういうふうにおっしゃるんだというふうに思います。是非実態をしっかりと把握をしていただき、個人の尊厳を守る立場で法改正を是非していただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
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237階猛(立憲)
次に、吉川里奈君。
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- （上の発言）
238
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭に、先ほど米山議員より、十九日の私の質疑の内容について政府参考人に事実確認をされましたが、警察が取り合ってくれない事件を警察庁が事件があったものとして処理しているわけがなく、私は、紙の上のデータの話ではなく、現場の声、国民の声を拾い上げていただきたいということが主張であって、これは何ら事実に反するものではないということを述べさせていただきます。
さて、本題に入りますが、本日は、特定技能制度についてお伺いいたします。
令和四年十二月から令和五年十一月まで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、特定技能制度の見直しに向けて様々な提言が取りまとめられました。その中には、政府の判断で受入れ見込み数や受入れ対象分野は適時適切に変更できるという極めて重要な提言が含まれており、政府はこれを受け入れております。その結果、令和六年三月二十九日の閣議決定において、特定産業分野に自動車運送業など四業種が新たに追加され、今後五年間で八十二万人を受け入れる方針が決定されたという経緯があります。
ここでお伺いいたします。
令和四年十二月から令和五年十一月までに開催された技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、これの座長はどなたでしたでしょうか。また、座長や構成員、ヒアリング先の選定は誰がどのような基準で選定しているのか、教えてください。
239内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
委員御指摘の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議については、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡの理事長に座長をお務めいただいておりました。
当該会議は、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これは当時のものですが、の下に開催されており、座長や構成員は関係閣僚会議の座長が決定し、関係者ヒアリングの対象者は、有識者会議、ここにおいて決定されていたものでございます。
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240吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
座長はＪＩＣＡの理事長であったということですけれども、大手運送会社の特定技能による外国人労働者の受入れの報道について、ＳＮＳ等では否定的な意見が多い一方で、もう十分な外国人材が集まらないのではないかという声もあって、東南アジア諸国からは日本がもう選ばれない国になるのではという意見もあります。こうなると、次はアフリカから人材を確保しようという流れになるのではといった懸念がございます。
ここでお聞きします。
今後、アフリカ諸国と特定技能に関する二国間協定を締結する予定はありますか。例えば、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウンとして指…
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241内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
済みません、冒頭ちょっと訂正がございます。
先ほど、私、答弁で、座長や構成員は関係閣僚会議の座長が決定しと申し上げたようなんですけれども、正確には議長が決定しでございます。訂正させていただきます。済みませんでした。
今のお尋ねでございますけれども、現時点で、ナイジェリア、ガーナ、モザンビーク及びタンザニアを含むアフリカ諸国との間で、特定技能に関する二国間取決めに係る協議は行っておりません。
また、特定技能に関する二国間取決めに係る協議については、特定技能外国人の受入れ状況などを踏まえ、その必要性を今後も適切に判断してまいりたいと考えております。
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