2025年11月21日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
お答えいたします。
保護観察所では、保護観察対象者等に対する就労支援として、そのノウハウを有する民間の事業者やハローワークと連携するなどして、協力雇用主とのマッチングや、保護観察対象者等と協力雇用主双方への個別の面談等を通じた伴走支援などに取り組んでおります。
一方で、就労に向けた動機づけが不十分な者や、資格やスキル不足が原因で就職やその後の職場定着が困難となっている者も一定数見られ、その支援の充実が課題と考えております。
このため、令和八年度概算要求におきましては、こうした資格やスキルの不足に起因して就労先の確保やその後の就職定着に困難を抱える者に対し、資格取得に向けた学習活動、職業適性を把握するための職業体験活動、就労や社会生活に必要な知識、スキルを習得させるためのグループワークなど、就職活動や職場定着の促進に資する教育支援活動を民間の事業者に委託して試行的に実施するための経費を計上しているところでございます。
法務省といたしましては、保護観察対象者等と協力雇用主の双方に対する効果的な伴走支援の実施による就労支援等の推進に努めてまいります。
次に、民間企業による保護司である従業者への配慮規定についてお伺いいたします。 今、保護司の平均年齢は約六十五歳ということで、六十代、七十代が約八割。持続可能な保護司制度を考えると、現役世代の方、若い担い手の確保は急務であります。栃木の保護司の皆さんからも、会社が理解してくれないのが不安である、また、仕事が休めず研修会にも参加できない、こういった声があるそうです。だからこそ、国がこの旗振り役を担うべきであると思います。 第十九条には、事業主は、その使用する者が保護司の職務を円滑かつ効果的に行うことができるよう、保護司の職務を行うための休暇を取得しやすい…
お答えいたします。
お尋ねの具体例といたしましては、保護司活動のためにボランティア休暇などを取得できるようにすること、保護司活動のために勤務時間を柔軟に調整できるようにすること、あるいは保護司活動に関する短時間の電話などを柔軟に認めることなどが基本的なものとして想定されているところでございます。
ありがとうございます。 企業の皆様に対する理解の促進、そのためにも、企業だけでなく、社会全体の理解醸成ということで、保護司による学校等への出前講座など、保護司の認知、また活動の理解を広げていっていただきたいというふうに思います。 次に、再犯防止において、保護観察対象者の就労は最重要な課題です。二〇二三年の調査では、再犯者の七割が無職、大津の事件でも、就労の継続ができなかったことが加害者の心理的不安定の要因となったと分析をされています。 協力雇用主制度は、登録企業が約二万五千社ですが、実際に雇用した企業は約九百社、全体の三・七％にとどまります。業種が…
お答えいたします。
保護観察所では、保護観察対象者等に対する就労支援として、そのノウハウを有する民間の事業者やハローワークと連携するなどして、協力雇用主とのマッチングや、保護観察対象者等と協力雇用主双方への個別の面談等を通じた伴走支援などに取り組んでおります。
一方で、就労に向けた動機づけが不十分な者や、資格やスキル不足が原因で就職やその後の職場定着が困難となっている者も一定数見られ、その支援の充実が課題と考えております。
このため、令和八年度概算要求におきましては、こうした資格やスキルの不足に起因して就労先の確保やその後の就職定着に困難を抱える者に対し、資格取得に向けた学習活動、職業適性を把握するための職業体験活動、就労や社会生活に必要な知識、スキルを習得させるためのグループワークなど、就職活動や職場定着の促進に資する教育支援活動を民間の事業者に委託して試行的に実施するための経費を計上しているところでございます。
法務省といたしましては、保護観察対象者等と協力雇用主の双方に対する効果的な伴走支援の実施による就労支援等の推進に努めてまいります。
就職はゴールではなく、就労を続けられる社会、こういったものをつくっていけるよう、よろしくお願いいたします。 時間もちょっと限られてきておりますけれども、アセスメント強化についてお伺いしたいと思います。 大津の事件を受け、本年六月から、保護観察付執行猶予判決を受けた保護観察対象者について、最初の三か月間で保護観察官が十分な面接を重ね、家庭環境、生育歴、心理検査を行って、保護司に担当してもらうかどうかを判断することになりました。また、保護観察対象者の見えにくい変化を把握できるようにするため、再犯の危険性の高まりを科学的に評価するツールも強化されたと承知を…
お答えいたします。 まず、職員の確保の関係でございます。 保護観察所の職員には、法務省専門職員（人間科学）の採用試験の保護観察官区分の合格者を中心に採用しておりまして、保護観察官の人材確保を図ってまいりたいと思っております。その前提として、先ほど来申し上げておりますが、やはり保護観察官の増員を含めた体制整備に力を入れていかなければならないと考えております。 さらに、保護司の安全確保のためには、再犯リスクについて適切にアセスメントを行って、その結果を踏まえて、保護観察官の直接関与を強化するなどの対応を適時行うことが重要であると認識しております。 そ…
増員とともに、様々な負担軽減のためのオンライン面談、また、データの利活用を含めた、例えばＡＩの活用などもデータの管理に十分注意していただきながら進めていただきたいと思います。 もう時間も最後になりますが、更生保護施設と訪問支援の拡充について、最後、要望も含めてお願いしたいと思います。 犯罪をした者の地域における自立支援の中核的担い手がこの更生保護施設の皆様でございます。しかし、今、様々な物価高によって、食費、宿泊費等の委託費の支弁基準を近時の物価高に、高騰に対応した基準に引き上げるなどして、この保護施設の運営基盤の強化を図るとともに、老朽化した施設の…