2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 272 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）
お答えいたします。
まず、委員御指摘のとおり、家裁調査官による調査報告書というのが公平な立場から作成されるべきというのはそのとおりでございまして、その上で、子の監護等をめぐる家事事件における家裁調査官の調査におきましては、一般的に、家庭内における高度なプライバシーや機微にわたる事項が取り扱われるところでございます。このようなことから、適切な調査の実施のためには、調査対象者が率直に事実関係や心情等を述べる環境を確保することが非常に重要であると考えております。
この点、御指摘のように、調査対象者との面接等の際に録音、録画を原則実施するとした場合には、調査対象者が率直に事実関係や心情等を述べることが困難となるおそれが高くなって、適切な調査の実施に支障が生じることが危惧されることから、御指摘の録音等につきましては、現在は実施しておりませんし、今後につきましても慎重な検討を要する事柄であると考えております。
今まさにおっしゃっていただきました適切な運用であったり、安定的な事件の処理、これが行われるようにお願いしたいと思います。
また、家庭裁判所調査官のメンタル疾患による休職者も増えているというようなことも伺っております。最新の状況を教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
令和七年四月一日時点で、メンタル疾患、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病休中の家庭裁判所調査官の人数は、十人となっております。
ありがとうございます。 この十人という数ですけれども、令和三年度の四月一日から順番に見ていきますと、二名、令和四年度が四名、令和五年度が三名で、令和六年度、令和七年度が十二名、十名と、やはり法改正があって世の中的にもしっかりと認知がされていった中でメンタル疾患の数が急に増えているようにも感じておりますので、今後またしっかりと、これは毎年毎年数がはっきりと出ますから、こういったことにも、もちろん最高裁の判断を尊重しつつも、法務省もしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。 その上で、家庭裁判所の調査官による調査報告書について伺います。 …
お答えいたします。
まず、委員御指摘のとおり、家裁調査官による調査報告書というのが公平な立場から作成されるべきというのはそのとおりでございまして、その上で、子の監護等をめぐる家事事件における家裁調査官の調査におきましては、一般的に、家庭内における高度なプライバシーや機微にわたる事項が取り扱われるところでございます。このようなことから、適切な調査の実施のためには、調査対象者が率直に事実関係や心情等を述べる環境を確保することが非常に重要であると考えております。
この点、御指摘のように、調査対象者との面接等の際に録音、録画を原則実施するとした場合には、調査対象者が率直に事実関係や心情等を述べることが困難となるおそれが高くなって、適切な調査の実施に支障が生じることが危惧されることから、御指摘の録音等につきましては、現在は実施しておりませんし、今後につきましても慎重な検討を要する事柄であると考えております。
録音、録画をされると正直に発言しにくくなるというのが、ちょっと私は理解できないんですが。 例えば、令和五年度の刑法及び刑事訴訟法の改正の法案、これは性被害に遭った方の聴取方法に関しての法案の特則でありました。録音、録画記録媒体に係る証拠能力を保持するというようなことがございまして、このいわゆる心理学的意義というふうに書かれておりましたが、年少者は成人に比べて被暗示性であったり被誘導性が高いというようなことから、こういった記録媒体に関しても証拠能力として十分認めるというようなこともございます。 今回の件に関しても、子供たちにこういった現場の聞き取りであ…
委員御指摘のような知見もあろうかと思いますし、他方で、この調査目的というのをどうやって適切に達するかというところが最も大切だと思っておりまして、そういった観点から、慎重な検討を要する事柄であるというふうに考えているところでございます。
公平公正に調査報告書がなされれば、もちろんそれは双方から見て公平な調査ですので、当たり前にいい話であります。それが果たして今行われているのかどうかが怪しいところで、こういったデジタル技術、いろいろな技術を導入して公正な司法の在り方というのを提案しているわけでありまして、これは引き続き検討していただきたいというふうに思います。
次に行きます。
共同親権の趣旨、また、特に学校運営上の留意点について、教育委員会や各学校などへ明確な通知、ガイドラインは十分になされていると思いますか。現状を伺います。