ありがとうございます。
これは先日も教えていただきまして、そのときには、特に不備のないようにしっかりと努めていくということでありましたが、場所によって見ますと、いわゆる事案数もほかの家庭裁判所とほとんど同等であったりとか、広域の連合会、地元からの要望書、要請書が出ているのにもかかわらず、長年にわたって家庭裁判所の調査官が配置されていない場所もありますので、またこれは現場にしっかりと即した形で順次対応していただきたいというふうに思っています。
そして、さきの国会で配られた資料、これは最高裁の事務総局の資料ですけれども、家庭裁判所の充実強化という部分、定員の関係の話の法案で説明がありました。家族法の改正を受けて、円滑な施行に向けた検討、準備を行うとともに、現行法下での紛争解決においても家庭裁判所調査官の専門的知見をより適時適切に活用し、紛争解決能力の向上を図る必要がある、また、人員の増加による支援も必要だ、こういったことが様々書かれておりまして、そのことで、令和七年度では調査官がプラス五名という、これは余りにも示す方向に対しての支援が手薄なんじゃないかというふうに思っていますし、全国を見て、先ほどの数もいただきました、まだまだ、調査官が現場とのコミュニケーションを取る必要な役割だと思っていますので、ここが不足しているんじゃないかと考えますが、御見解をお願いします。
264松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
改正法の円滑な施行のためには、子の利益のためという改正法の趣旨やその内容について、自治体や学校等の現場にしっかりと周知することが重要であると考えております。引き続き、関係府省庁等連絡会議において作成したＱアンドＡ形式の解説資料等を活用し、政府全体で連携して現場への周知、広報に努めてまいります。
また、法務省では、本年度、離婚した父母による共同養育計画の作成を促進するための調査研究を実施しております。この研究で得られた支援のモデルについては、支援を所管する府省庁等と連携して横展開に努めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
265小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
今、ＱアンドＡ、もちろん、作っていただきましてありがたい一方で、やはり明確なガイドラインがないと、なかなかこのＱアンドＡが、実際、じゃ、どこまで効力を持つのかも不確かであると。
そして、今共同養育の話もありましたので、まずこちらについて質問させていただきますが、今後養育計画を作成していくことが大事であるということは共通の認識だと思っています。その上で、家庭裁判所の役割が大きくなっていくというふうに考えておりまして、順番にお伺いしますが、全国二百三の家庭裁判所のうち、家庭裁判所調査官が配置されている支部、配置されていない支部の数…
この発言のページ
266清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
全国二百三の家庭裁判所の支部のうち、家庭裁判所調査官が配置されている支部は百十三庁でありまして、配置されていない支部は九十庁でございます。
この発言のページ
- （上の発言）
267小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
これは先日も教えていただきまして、そのときには、特に不備のないようにしっかりと努めていくということでありましたが、場所によって見ますと、いわゆる事案数もほかの家庭裁判所とほとんど同等であったりとか、広域の連合会、地元からの要望書、要請書が出ているのにもかかわらず、長年にわたって家庭裁判所の調査官が配置されていない場所もありますので、またこれは現場にしっかりと即した形で順次対応していただきたいというふうに思っています。
そして、さきの国会で配られた資料、これは最高裁の事務総局の資料ですけれども、家庭裁判所の充実強化という部分、定員の関係の話の法案で説明がありました。家族法の改正を受けて、円滑な施行に向けた検討、準備を行うとともに、現行法下での紛争解決においても家庭裁判所調査官の専門的知見をより適時適切に活用し、紛争解決能力の向上を図る必要がある、また、人員の増加による支援も必要だ、こういったことが様々書かれておりまして、そのことで、令和七年度では調査官がプラス五名という、これは余りにも示す方向に対しての支援が手薄なんじゃないかというふうに思っていますし、全国を見て、先ほどの数もいただきました、まだまだ、調査官が現場とのコミュニケーションを取る必要な役割だと思っていますので、ここが不足しているんじゃないかと考えますが、御見解をお願いします。
268清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
家庭裁判所調査官の具体的な配置につきましては、事件数だけではなくて、近隣の支部からの交通事情、それから扱っている事件の種別、事件処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しているところでございまして、家庭裁判所調査官が配置されていない庁につきましても、近隣庁に配置されている家庭裁判所調査官が当該庁に出向くなどして事件を担当することで、事件処理には支障が出ないように必要な体制が整備されております。
家庭裁判所調査官が配置されていない支部も含めまして、各庁で、委員御指摘の改正家族法の趣旨、内容も踏まえた適切な運用による安定的な…
この発言のページ
269小小竹凱(国民)
今まさにおっしゃっていただきました適切な運用であったり、安定的な事件の処理、これが行われるようにお願いしたいと思います。
また、家庭裁判所調査官のメンタル疾患による休職者も増えているというようなことも伺っております。最新の状況を教えていただけますでしょうか。
この発言のページ
270板板津正道最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
令和七年四月一日時点で、メンタル疾患、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病休中の家庭裁判所調査官の人数は、十人となっております。
この発言のページ