お答え申し上げます。
国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランにおける不法滞在者とは、不法入国や不法残留等の入管法第二十四条各号に規定する退去強制事由に該当する者でございまして、我が国に入管法に違反して滞在している外国人を総称する用語として使用している言葉でございます。
内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 206 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）
前後のやりとり
203
鎌田さゆり(立憲)終わります。ありがとうございました。
204
階猛(立憲)次に、柴田勝之君。
立憲民主党・無所属の柴田勝之です。
国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランについてお伺いいたします。
お配りしている資料１が不法滞在者ゼロプランなんですが、まず、ここに言う不法滞在者の定義、また具体的にはどういう人が含まれているのか、お答えください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランにおける不法滞在者とは、不法入国や不法残留等の入管法第二十四条各号に規定する退去強制事由に該当する者でございまして、我が国に入管法に違反して滞在している外国人を総称する用語として使用している言葉でございます。
それで、令和六年末における在留外国人の数は三百七十六万八千九百七十七名、そして、不法残留者の数は令和七年一月一日現在で七万四千八百六十三名とされています。
これに対して、令和六年の入管による退去強制令書及び出国命令による出国数、また、令和六年末に入管施設で収容中であった人数を教えてください。
お答え申し上げます。
令和六年中に退去強制令書により送還した者の数については、七千六百九十八人でございます。また、同年末時点で収容中の者の数は五百二十九人でございます。なお、同年中に出国命令により出国した者の数については、一万二百八十一人でございます。
以上です。
今お答えいただいた人数と不法残留者七万人以上という人数の対比からしても、不法滞在者を本当にゼロにするのはかなり大変ではないかという印象を受けるところです。
そして、入管において手続が継続している人として、仮放免中の人、また監理措置中の人、また難民認定申請中の人がいますが、これらの人も不法滞在者に含まれるのか、また、令和六年末現在のこれらの人の人数、そして、ゼロプランはこれらの人もゼロにすることを目指しているのか、お答えください。