藤原規眞 (立憲民主党)

2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 408 発言)

例えば、内閣府が、人身取引、人身売買について比較的物々しい、これは意図的にだと思いますけれども、ポスターをいろいろなところで掲示されています。それは毎年更新されています。人身取引が近いところで起こっていても見逃さないでほしい、ここに通報してほしいということを記したポスターです。

しかし、そのポスターの重要性は理解しますけれども、ポスターでの啓発と、実際に人身売買、人身取引の事件が発生したときに報道された場合、これに人身売買罪が適用されるかどうかということでは、国民に与える影響の度合いが違うと思うんですね。

今の人身取引に対するポスターでの啓発、ああいったもので一般予防効果としてはもう十分だというふうに考えていらっしゃるんですか。

前後のやりとり

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