浅野敦行スポーツ庁次長

2025年12月5日・第219回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

お答えいたします。

スポーツ庁といたしましては、スポーツが地域社会の活性化や課題解決に貢献し得るものと考えており、本年八月に、当時の武部副大臣の下で、スポーツを生かした経済活性化、地方創生の実現に向けた取組の方向性等について議論し、取りまとめを行ったところでございます。

地方では、急速な少子高齢化や人口減少、それに伴い地域の経済や活力が低下している中、各地域のスポーツ団体や自治体、企業の連携が限定的であり、経済成長や地域活性化に貢献し得るスポーツの多様な価値、可能性を活用し切れていない状況が見受けられます。

スポーツ庁といたしましては、本取りまとめを踏まえ、スポーツにおける様々な主体の連携体制を構築し、各主体の事業を一体的に取り組んでいくことで、スポーツを通じた地方の自律的な成長を実現し、スポーツ界と地域や社会が共に発展していく好循環の創出を支援していくための予算確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。

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