熊の出没に対する学校及び登下校の安全確保は、喫緊の課題であると考えているところであります。
御紹介をいただきましたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議に先立ちまして、文部科学省では、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところであります。これらにつきましては、今月十四日に決定をされました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応として盛り込まれているところであります。
あわせて、本年度の関係予算に関する事業計画、予定を見直すことによって、各教育委員会において、教職員や児童生徒などに対する熊対応に必要な研修などを実施することも可能としているところであります。
さらに、令和八年度概算要求におきましては、専門家の派遣や教職員研修や見守りボランティアなどの熊対応に必要な物品等の支援を行うための予算を要求しているところであります。
引き続き、環境省もそうでありますし、また、学校の登下校という観点からすると、警察の御支援とかも必要だと思います。こうした関係省庁とも連携をいたしまして、学校及び登下校の安全確保に文科省としても取り組んでまいります。
84安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
性暴力というのは、本当に人権侵害であります。いじめの予兆というわけではなくて、本当のいじめです。人権侵害です。ですので、是非ともこの実態を把握するべく、適切な支援につなげるべく、被害者を守るべく、性的いじめを調査項目に立てていただきたいと思います。現在、被害者支援のため、こども家庭庁の性暴力支援アドバイザーが各地で専門家育成に当たっているさなかとお聞きしておりますが、一方で、我が国が早急に再発防止のために確立していかなければならないことは、性暴力加害児童生徒への指導と専門家による継続的な支援であるとも考えます。このための第一歩と…
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85
松本洋平(自民)文部科学大臣
令和二年に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画において、初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合を、令和七年度に校長を二〇％、副校長、教頭を二五％とする成果目標を定め、取組を進めてきたところであります。
その結果、文部科学省の調査によりますと、令和六年度時点で、校長は二一・六％、副校長、教頭は二六・二％と、いずれも成果目標を上回りました。過去最高の割合となったところであります。
一方で、教員全体の女性の割合に比べて、いまだに教頭以上に占める女性の割合が低いこと、また、女性管理職登用には地域や学校種によって差があり、目標値と開きがある自治体…
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86安安藤じゅん子(立憲)
どうも御答弁ありがとうございました。
現状としては、都道府県ごと、地域ごとで格差が広がってしまっている現状がありますので、是非とも、政策決定の場に女性がいることが欠かせないという観点から、更に強力な推進をお願いしたいと思います。
最後に一問だけ、済みません。
十一月十四日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の中で、政府のクマ被害対策パッケージを確認させていただきました。文科省としての取組として、着手済みとして、都道府県、市町村等と連携した熊出没時の安全確保、学校及び登下校時の安全確保等の取組の周知とありましたが、大臣、この学校教育現場において、決し…
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- （上の発言）
87松本洋平(自民)文部科学大臣
熊の出没に対する学校及び登下校の安全確保は、喫緊の課題であると考えているところであります。
御紹介をいただきましたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議に先立ちまして、文部科学省では、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところであります。これらにつきましては、今月十四日に決定をされました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応として盛り込まれているところであります。
あわせて、本年度の関係予算に関する事業計画、予定を見直すことによって、各教育委員会において、教職員や児童生徒などに対する熊対応に必要な研修などを実施することも可能としているところであります。
さらに、令和八年度概算要求におきましては、専門家の派遣や教職員研修や見守りボランティアなどの熊対応に必要な物品等の支援を行うための予算を要求しているところであります。
引き続き、環境省もそうでありますし、また、学校の登下校という観点からすると、警察の御支援とかも必要だと思います。こうした関係省庁とも連携をいたしまして、学校及び登下校の安全確保に文科省としても取り組んでまいります。
88安安藤じゅん子(立憲)
質問を終わります。ありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)
次に、竹内千春君。
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90竹竹内千春(立憲)
立憲民主党・無所属の竹内千春です。
前国会に引き続き、文科委員会に所属させていただいております。本日、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、教員の働き方改革についてお伺いします。
大臣は所信の中で改正給特法について触れられ、教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校教育に働き方改革等を進めていくという決意を述べられています。
全国の公立小中学校では、教員不足、教員の長時間労働が大きな社会問題となっています。そのような状況を踏まえて、今年の通常国会では給特法の一部改正が行われ、教員の負担を軽減する様々な策が講じられま…
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