委員長、ありがとうございます。
立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。
松本大臣、御就任おめでとうございます。大臣の所信的挨拶の中で、今、我が国は、将来予測困難な激動の時代にあり、社会課題も山積している、文科省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、全ての政策の根底にある人間の力を育み、豊かな未来をつくる根幹として重要な役割を果たし、一人一人が未来に希望が持てる社会を形成していけるよう取り組んでいくという御挨拶に、私も、教育、学びに終わりはなく、全ての人間の力を一生涯育て、一人一人が未来社会をつくる担い手であると信じる一人として、非常に心強く聞かせていただきました。前向きな御答弁をお願い申し上げまして、質疑に入りたいと思います。
松本大臣が所信で述べられている、科学技術イノベーション政策の推進についてお聞きします。
科学技術指標二〇二五及び科学研究のベンチマーキング二〇二五によれば、主要指標の一つである注目度の高い論文数は引き続き減少、停滞の状況にあり、国際共著相手として日本の存在感が減少していることが指摘されています。
国は、この状況に対し、研究力向上政策と銘打って、研究大学への支援として、十兆円規模の大学ファンド、国際卓越研究大学への支援や、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージによる研究大学への支援を開始しました。
第一期で東北大学が認定を受け、今年二月に約百五十四億円を交付され、助成が開始されました。第二期は八大学から申請があり、認定された場合には、今年度中に助成が開始される予定と聞きます。
さらに、今年の七月には、海外から優秀な若手研究者等の受入れを進めるための支援として、大学ファンドの運用益により、三年間で総額三十三億円の緊急支援を公表し、九月、十一大学を選定したと聞き及んでおります。
また、赤字がかさむ大学病院に対して、教育や研究を補助するとして、最先端機器の購入や人件費などの一部を補助する新事業を、最大で四百五十五億円補正予算で盛り込むことを現在調整しているとの報道を目にしました。
しかし一方で、真理の探求、新たな知見を創造する学術の中心としての役割を担う大学が置かれている経済的環境はどうなのかといえば、国立大学協会が、運営費交付金の減額や物価高騰等による基盤経費の圧迫等から、もう限界とした上で、国立大学の財務状況の改善のための国民の理解等を求める声明を発表したり、来年度からは更に四大学が授業料の値上げに踏み切ることとなり、授業料値上げは国立全八十五大学中十大学に広がっています。学生サイドも、支援の更なる拡充が欠かせない、大変厳しい状況に置かれていると認識しています。
今年のノーベル賞では、大阪大学の坂口志文氏がノーベル生理学・医学賞を、京都大学の北川進氏がノーベル化学賞をそれぞれ受賞しました。日本人研究者が同年にダブル受賞をするのは十年ぶりで、国内では大きな喜びが上がっております。
松本大臣からは、本省で両氏へ祝意を述べられたかと存じます。両氏からは、我が国の基礎科学力の低下を懸念する声と、研究時間確保のための環境改善、そして、若手への支援体制が必要であり、科学技術立国日本の正念場であるというメッセージを強く発信していらっしゃるのは御案内のとおりです。
正念場という両氏の声にしっかりと応えていくこと、科学技術イノベーション政策における基礎科学力の底上げと環境整備を、目に見える成果を発現させるための更なる取組を期待して、科学技術イノベーション政策について、大臣に伺います。松本大臣として、科学技術イノベーション政策へかける決意を伺います。お願いします。
〔委員長退席、深澤委員長代理着席〕
71
松本洋平(自民)文部科学大臣
いわゆる給食の無償化についてでありますが、現在、三党の実務者による検討チームにおいて、今月七日から議論が本格的に開始され、その後、有識者や自治体首長からのヒアリングが行われるなど、地方の実情などを踏まえ検討が進められているものと承知をしております。
文部科学省といたしましては、政党間における御議論などの結果を踏まえ対応してまいりたいと存じます。
この発言のページ
72
菊田真紀子(立憲)
それ以上なかなかお答えできないということでございますね。承知しました。
質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
73
斎藤洋明(自民)
次に、安藤じゅん子君。
この発言のページ
- （上の発言）
74安安藤じゅん子(立憲)
委員長、ありがとうございます。
立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。
松本大臣、御就任おめでとうございます。大臣の所信的挨拶の中で、今、我が国は、将来予測困難な激動の時代にあり、社会課題も山積している、文科省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、全ての政策の根底にある人間の力を育み、豊かな未来をつくる根幹として重要な役割を果たし、一人一人が未来に希望が持てる社会を形成していけるよう取り組んでいくという御挨拶に、私も、教育、学びに終わりはなく、全ての人間の力を一生涯育て、一人一人が未来社会をつくる担い手であると信じる一人として、非常に心強く聞かせていただきました。前向きな御答弁をお願い申し上げまして、質疑に入りたいと思います。
松本大臣が所信で述べられている、科学技術イノベーション政策の推進についてお聞きします。
科学技術指標二〇二五及び科学研究のベンチマーキング二〇二五によれば、主要指標の一つである注目度の高い論文数は引き続き減少、停滞の状況にあり、国際共著相手として日本の存在感が減少していることが指摘されています。
国は、この状況に対し、研究力向上政策と銘打って、研究大学への支援として、十兆円規模の大学ファンド、国際卓越研究大学への支援や、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージによる研究大学への支援を開始しました。
第一期で東北大学が認定を受け、今年二月に約百五十四億円を交付され、助成が開始されました。第二期は八大学から申請があり、認定された場合には、今年度中に助成が開始される予定と聞きます。
さらに、今年の七月には、海外から優秀な若手研究者等の受入れを進めるための支援として、大学ファンドの運用益により、三年間で総額三十三億円の緊急支援を公表し、九月、十一大学を選定したと聞き及んでおります。
また、赤字がかさむ大学病院に対して、教育や研究を補助するとして、最先端機器の購入や人件費などの一部を補助する新事業を、最大で四百五十五億円補正予算で盛り込むことを現在調整しているとの報道を目にしました。
しかし一方で、真理の探求、新たな知見を創造する学術の中心としての役割を担う大学が置かれている経済的環境はどうなのかといえば、国立大学協会が、運営費交付金の減額や物価高騰等による基盤経費の圧迫等から、もう限界とした上で、国立大学の財務状況の改善のための国民の理解等を求める声明を発表したり、来年度からは更に四大学が授業料の値上げに踏み切ることとなり、授業料値上げは国立全八十五大学中十大学に広がっています。学生サイドも、支援の更なる拡充が欠かせない、大変厳しい状況に置かれていると認識しています。
今年のノーベル賞では、大阪大学の坂口志文氏がノーベル生理学・医学賞を、京都大学の北川進氏がノーベル化学賞をそれぞれ受賞しました。日本人研究者が同年にダブル受賞をするのは十年ぶりで、国内では大きな喜びが上がっております。
松本大臣からは、本省で両氏へ祝意を述べられたかと存じます。両氏からは、我が国の基礎科学力の低下を懸念する声と、研究時間確保のための環境改善、そして、若手への支援体制が必要であり、科学技術立国日本の正念場であるというメッセージを強く発信していらっしゃるのは御案内のとおりです。
正念場という両氏の声にしっかりと応えていくこと、科学技術イノベーション政策における基礎科学力の底上げと環境整備を、目に見える成果を発現させるための更なる取組を期待して、科学技術イノベーション政策について、大臣に伺います。松本大臣として、科学技術イノベーション政策へかける決意を伺います。お願いします。
〔委員長退席、深澤委員長代理着席〕
75松本洋平(自民)文部科学大臣
津村委員からもお話がありましたけれども、科学技術イノベーション政策というのは、大変重要な分野だと私自身考えているところであります。社会課題の解決はもちろんでありますし、また同時に、我が国の豊かさにつながっていくものでもあります。
一つ例を申し上げますと、私、茨城県にある核融合炉、フュージョンエネルギーの実証炉でありますＪＴ60ＳＡに視察に行ったときに、そこの研究者の方から言われた言葉がすごく印象に残っていまして。これまで、エネルギー覇権を握る国というのは、いわゆる地下資源を持っている国がエネルギー覇権を担ってきたけれども、この技術を開発し実用化すること…
この発言のページ
76安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
科学技術産業立国として、今現状、デジタル赤字問題の解消に向けたデジタル人材の育成、施設老朽化が著しい大学の支援もさることながら、投資するのであれば、更にサイバーセキュリティー対策の一層の強化であるとか、もう本当に、海洋国家であるこの日本のポテンシャルを最大限に生かす技術開発、また、お話がありましたけれどもフュージョンエネルギー、廃炉に向けた原子力人材の育成等、我が国の理系人材育成は待ったなしと、大臣とともに同感でございます。
現在、来月十日には、スウェーデン・ストックホルムでノーベル賞授賞式が執り行われるところですが、今月十日…
この発言のページ
77松本洋平(自民)文部科学大臣
まず、御質問に答える前に、正確にちょっと、先ほどの私からの発言の中で、茨城県にあるフュージョンエネルギーの施設でありますけれども、ＪＴ60ＳＡ、実験装置ということでございましたので、済みません、訂正をさせていただきたいと存じます。
その上で、いじめ対策について今後どのように取り組んでいくのかという質問でありますけれども、まずもって、いじめは決して許される行為ではありません。令和六年度の調査結果におきまして特にいじめの重大事態の発生件数が過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況にあると認識をしておりまして、文部科学大臣として極めて重く受け止めているところ…
この発言のページ