合田哲雄文部科学省高等教育局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 75 発言)

お答え申し上げます。

先生御指摘のとおりでございます。同じ認識を私どもも持っておるところでございます。

今般、有識者会議の提言を踏まえまして、本年十一月に文部科学省で策定した国立大学法人等改革方針におきましても、令和十年度からの第五期中期目標計画に向けた運営費交付金の在り方の見直しに当たっての基本的な視点といたしまして、最低限必要と考えられる教育研究をベースとした経費については、社会経済状況の変化に左右されず活動ができるよう、物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させる仕組みとすることを挙げているところでございます。

文部科学省としては、足下の物価、人件費高騰に対応しつつ、こうした視点を踏まえ、第五期中期目標期間に向けた運営費交付金の在り方について検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

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