ありがとうございました。
実は、一人親家庭ですとか低所得の子育て家庭などでは、今の物価高騰、特にお米の価格高騰によって主食さえ十分に食べられない、また、栄養不足で子供が痩せて身長が伸びないといった悲痛なお声も伺っております。大臣の下にもたくさんのお声が寄せられていると思いますので、どうかそのようなお声を大切に、対策をお願い申し上げたいと思っております。
次に、都市農業についてお伺いをいたします。
私は東京を地盤としておりまして、都市農業について大きな関心を持っております。都市農業を各政党に先駆けて推進してきた公明党の議員として、現状の課題について少しお伺いをしたいと思っております。
本年三月に東京市町村自治調査会が公表した、多摩地域における都市農業の課題と活用に関する調査研究報告書では、農業分野の計画を作成している多摩地域三十市町村の農業振興計画等を収集し、その中から都市農業や農地の課題をピックアップをしております。この報告書の中で今後の展望と課題として挙げている点は、農地の減少の問題でございます。
具体的には、二〇一九年度から二〇二二年度の三か年での農地面積の推移を見ますと、多摩地域全体で五千五百二十二ヘクタールから五千二百八十六ヘクタールと四・二八％の減少、中でも、宅地化農地は一二・七五％の減少、生産緑地地区では四・五五％の減少と、市街化区域内農地の減少が際立っております。
以上を踏まえて、お伺いをいたします。
私有地である農地、特に市街化区域内の農地を維持するかどうかは、もちろん最終的には農地所有者の方の御判断でございますが、市街化区域農地の減少は、都市農業振興基本法に規定された都市農業の機能とされるもののうち、特に国土、環境の保全や災害時の防災空間としての役割に大きな影響を及ぼします。
この点を含め、今後の都市農業の課題をどのように捉え、どのように対処していくのか、御見解をお伺いいたします。
138
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
まず、米の価格はマーケットの中で決まっていくものであり、私たちとしては、米の需給の安定を図ることによって、結果として価格の安定が図られる、このことが基本であるというふうに考えております。
現状で、令和七年産の需給状況を申し上げますと、令和七年産の米の生産量が七百四十八万トンになりまして、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トン。これはどういう水準かといいますと、要は供給量が十分にあって、過去十年で最高の水準ということになりますので、十分に需要を上回る供給が今されている状況であります。
ただ、スーパーマーケットに…
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139
大森江里子(公明)
ありがとうございます。
様々、スーパーなど現場も回っていただく、本当に現場目線の大臣でいていらっしゃるということはすごくありがたいことだと思っております。是非とも攻めの農政というのを更なる拡大を大臣の下でしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、お米券についてお伺いをいたします。
政府は、物価高対策として、今年度補正予算で、地方自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金の追加を決め、推奨事業メニューの一つとして、四千億円をお米券の配付を含む食料品の価格高騰に対する特別加算、特別枠ですね、に充てるとしております…
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140鈴木憲和(自民)農林水産大臣
先ほども申し上げましたけれども、米に限らず、価格というのはマーケットで基本的には決まっていただくということになろうかと思っております。
重点支援地方交付金、特に食品の価格高騰に対する特別加算、今回、補正予算も通していただきました。これは別にどういう手法かというのは問うておりませんので、今まさに毎日買物に行くたびになかなか毎日の値上がりというのが厳しいなと感じられている消費者の皆さんの負担感というのを、これはお米券という手法もありますし、別の手法もあるわけですから、どんな形にせよ、今まさに困っている方に、スピード感を持って、各自治体の皆さんには御判断をい…
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- （上の発言）
141大森江里子(公明)
ありがとうございました。
実は、一人親家庭ですとか低所得の子育て家庭などでは、今の物価高騰、特にお米の価格高騰によって主食さえ十分に食べられない、また、栄養不足で子供が痩せて身長が伸びないといった悲痛なお声も伺っております。大臣の下にもたくさんのお声が寄せられていると思いますので、どうかそのようなお声を大切に、対策をお願い申し上げたいと思っております。
次に、都市農業についてお伺いをいたします。
私は東京を地盤としておりまして、都市農業について大きな関心を持っております。都市農業を各政党に先駆けて推進してきた公明党の議員として、現状の課題について少しお伺いをしたいと思っております。
本年三月に東京市町村自治調査会が公表した、多摩地域における都市農業の課題と活用に関する調査研究報告書では、農業分野の計画を作成している多摩地域三十市町村の農業振興計画等を収集し、その中から都市農業や農地の課題をピックアップをしております。この報告書の中で今後の展望と課題として挙げている点は、農地の減少の問題でございます。
具体的には、二〇一九年度から二〇二二年度の三か年での農地面積の推移を見ますと、多摩地域全体で五千五百二十二ヘクタールから五千二百八十六ヘクタールと四・二八％の減少、中でも、宅地化農地は一二・七五％の減少、生産緑地地区では四・五五％の減少と、市街化区域内農地の減少が際立っております。
以上を踏まえて、お伺いをいたします。
私有地である農地、特に市街化区域内の農地を維持するかどうかは、もちろん最終的には農地所有者の方の御判断でございますが、市街化区域農地の減少は、都市農業振興基本法に規定された都市農業の機能とされるもののうち、特に国土、環境の保全や災害時の防災空間としての役割に大きな影響を及ぼします。
この点を含め、今後の都市農業の課題をどのように捉え、どのように対処していくのか、御見解をお伺いいたします。
142
根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘にありますように、都市部においても農地の減少が続いております。都市農地の保全や有効活用を図っていくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。
我が省としましても、貸付制度の創設や市民農園としての利用推進、税制や予算措置などの施策を講じてきたところであります。
引き続き、持続可能な都市農業を図るため、必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
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143大森江里子(公明)
ありがとうございました。
時間が参りましたので、質疑を終了させていただきます。大変にありがとうございます。
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144
藤井比早之(自民)
次に、八幡愛さん。
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