おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。
この度、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
また、鈴木大臣には今回初めて質疑をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。
今年も全国で鳥インフルエンザの感染が続いておりまして、本格的な感染拡大時期に入ってきています。これまでも鳥インフルエンザの感染によって毎年数百万羽、令和四年度においては一千七百万羽以上の殺処分が実施をされていますが、ウイルスの感染防止対策を取って強化をしていながらも、残念ながら感染を食い止めることができない、そういう状況が続いております。
この感染が確認されると、残念ながら、現行ではその養鶏場の全個体が殺処分をされるわけでありますが、最終処理方法として埋却処理と焼却処理の二種類の方法が現在取られております。令和六年度においては、六割が埋却処理、また埋却と焼却の併用が三割、そして完全に焼却処理というのが一割ということで、現在は埋却処理というのが主流になっています。
しかし、養鶏場では、殺処分後に必要となる個体埋却の場所、この確保というのが一つの課題になっておりまして、特に周辺の地下水位が高い場所などでは敷地内での埋却場所の確保が難しく、用地確保が、飼育数の維持ですとか拡大をしていく上での一つの課題になっている状況であります。
そこでお聞きしますけれども、敷地内に殺処分後の個体埋却場所が確保できなければ新たな用地を購入する必要があるんですけれども、事業者にとっては用地購入というのはかなりの負担になっています。鶏卵の安定生産また価格安定化のために、そのような用地の購入に対して助成制度をつくってほしいという声を現場の事業者の皆さんからよく聞きます。このことについて見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
64
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
放牧については、まさにコスト低減を図る飼養管理手法でありまして、かかり増し経費というのが発生しにくいことから、現状の仕組みではなかなか、何か支援をするというのは難しいというふうに考えております。
ただ、大事なことであるというのは私自身もそう思いますので、引き続き、放牧柵の整備などにより、放牧の取組というのも支援をしてまいりたいと思います。
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65山山田勝彦(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)
次に、西川将人君。
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- （上の発言）
67西西川将人(立憲)
おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。
この度、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
また、鈴木大臣には今回初めて質疑をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。
今年も全国で鳥インフルエンザの感染が続いておりまして、本格的な感染拡大時期に入ってきています。これまでも鳥インフルエンザの感染によって毎年数百万羽、令和四年度においては一千七百万羽以上の殺処分が実施をされていますが、ウイルスの感染防止対策を取って強化をしていながらも、残念ながら感染を食い止めることができない、そういう状況が続いております。
この感染が確認されると、残念ながら、現行ではその養鶏場の全個体が殺処分をされるわけでありますが、最終処理方法として埋却処理と焼却処理の二種類の方法が現在取られております。令和六年度においては、六割が埋却処理、また埋却と焼却の併用が三割、そして完全に焼却処理というのが一割ということで、現在は埋却処理というのが主流になっています。
しかし、養鶏場では、殺処分後に必要となる個体埋却の場所、この確保というのが一つの課題になっておりまして、特に周辺の地下水位が高い場所などでは敷地内での埋却場所の確保が難しく、用地確保が、飼育数の維持ですとか拡大をしていく上での一つの課題になっている状況であります。
そこでお聞きしますけれども、敷地内に殺処分後の個体埋却場所が確保できなければ新たな用地を購入する必要があるんですけれども、事業者にとっては用地購入というのはかなりの負担になっています。鶏卵の安定生産また価格安定化のために、そのような用地の購入に対して助成制度をつくってほしいという声を現場の事業者の皆さんからよく聞きます。このことについて見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
68広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えします。
委員御案内のとおり、養鶏の世界では、埋却地等の確保、これが義務づけられております。これは当然、家畜疾病の発生時に迅速な防疫措置により地域にこれを広げないためにということであります。現在は足下ほぼ全ての家禽の所有者で十分な面積の埋却地を確保しているというふうには理解しております。
また一方で、都道府県は、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保について指導であったり、それから利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、埋却が困難な場合にはこれに備えて焼却施設の確保等を行っているところもあります。
これら都道府県の取組について引き…
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69西西川将人(立憲)
ありがとうございます。
今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。
現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。
特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保ができなくて市の公用地に埋却をしたんですけれども、実は、その養鶏場の周辺は農業地帯でありますので、皆さん、地下水を利用して飲み水に、飲用に使っている…
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70広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えします。
焼却の処理ですけれども、これについては、焼却施設の対応可能性についての事前確認、一気に焼却するということはできませんので、その辺りについては地域での日頃からの調整が重要と考えておりまして、各都道府県において取組が進められているところであります。
それから、移動式焼却炉の話がございましたけれども、今現在は、全国に四台を配備しておりまして、発生県への貸与によって焼却処理に活用されているところであります。
これは引き続きということになりますけれども、先行的に取り組んでいる都道府県の事例の共有なんかを図りながら、各地域での協議を進めて、複数…
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