ありがとうございます。
実は、今回の質疑で、事前レクで私も初めて知ったんですけれども、既に農水省は、こうやって、後継者が農業を継続することを条件に贈与税、相続税は猶予となっているんですが、農業を続ける限り、事実上の免除なんですよね。これは初めて知ったんです。
資料三にあるように、こういった情報が実は現場の農家さんに全く知られていない、これが問題だと思います。せっかく制度があるのに、それを活用されていないという状況です。なので、今パンフレットとありましたけれども、しっかりと一人一人、生産者の皆さんにこの情報が届くような方法を是非、大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。
私、提案なんですけれども、納税猶予と言われると、猶予と言われると、やはり生産者の方は先送りというふうになってしまうんですよね。なので、これは納税を免除する制度なんだ、ただし、農業を続けることが条件だ、こういうふうにコミュニケーションの方法を変えて、現場にしっかり届くように、大臣には強くお願いしたいと思っております。
ちょっと、アニマルウェルフェアに行こうと思いましたけれども、大臣、どうでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず申し上げますと、廃業の主な原因についてでありますが、餌代だけではなくて、どちらかというと高齢化や後継者不足というのが大きくて、その中で、恐らく、今の経営環境を見たときに、ここがやめどきかなといってやめていっているというのが現実だろうというふうに思っています。特に、経営環境の中では、餌代、この割合が大体畜産経営のうち四から七割を占めておりまして、この価格高騰というのは経営にまさにその影響が直結をするということになります。このため、配合飼料価格の高騰局面では、従来から措置をしている配合飼料価格安定制度により、生産者へ補填金を交付することで激変緩和を図って…
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54山山田勝彦(立憲)
今、大臣から廃業の原因が高齢化とか後継者不足とあったんですが、確かに表面的にはそうかもしれませんが、実態は、ちゃんともうかっていればまだ続けているんですよ。経営が厳しくて赤字だから、じゃ、今、子牛が高く売れるときにやめてしまおうといってやめているのであって、何か高齢化だから仕方ないとか、そういうことではちょっと対策を見誤ると思うので、そこの認識はしっかりしていただきたいと思います。
その上で、今、最後に大臣が言っていただいたように、重点支援地方創生臨時交付金、これを全国の、特に地方、地域を支えている重要な畜産、これを支えていくために、是非、地方の自治体…
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55小小林大樹農林水産省経営局長
お答えいたします。
農業を継承する後継者に個人の農業者が資産を贈与し、又は相続させた場合には、農地につきましては農地の贈与、相続に係る特例措置によりまして、また、建物や機械等の事業用資産につきましては個人版事業承継税制によりまして、それぞれ贈与税、相続税の納税猶予措置が講じられているところでございます。
また、このほか、農業者の経営承継を支援するため、経営承継に関する手順でありますとか、先ほどの税制特例、こういったものを含めた支援策を紹介するパンフレットを作成いたしましたり、また、都道府県にあります農業経営・就農支援センターにおける相談対応であります…
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- (上の発言)
56山山田勝彦(立憲)
ありがとうございます。
実は、今回の質疑で、事前レクで私も初めて知ったんですけれども、既に農水省は、こうやって、後継者が農業を継続することを条件に贈与税、相続税は猶予となっているんですが、農業を続ける限り、事実上の免除なんですよね。これは初めて知ったんです。
資料三にあるように、こういった情報が実は現場の農家さんに全く知られていない、これが問題だと思います。せっかく制度があるのに、それを活用されていないという状況です。なので、今パンフレットとありましたけれども、しっかりと一人一人、生産者の皆さんにこの情報が届くような方法を是非、大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。
私、提案なんですけれども、納税猶予と言われると、猶予と言われると、やはり生産者の方は先送りというふうになってしまうんですよね。なので、これは納税を免除する制度なんだ、ただし、農業を続けることが条件だ、こういうふうにコミュニケーションの方法を変えて、現場にしっかり届くように、大臣には強くお願いしたいと思っております。
ちょっと、アニマルウェルフェアに行こうと思いましたけれども、大臣、どうでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ちょっと、どういう名称で言うかというのはあれだと思うんですけれども、本制度については、毎年大体千件を超える活用実績があるところでありまして、かなり現場にも知れ渡りつつある一方で、やはり知らない方ももちろんいらっしゃるんだと思いますので、そうしたことについてしっかりこれから周知されるように、我々努力させていただきたいと思います。
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58山山田勝彦(立憲)
是非お願いいたします。
続いて、アニマルウェルフェアについてです。
資料四を御覧ください。
日本の食鳥処理方法には人道的に大変な問題があります。気絶なしのネックカットは国際社会では許されません。日本では毎年約七十万もの鳥が生きたまま熱湯に入れられています。スタンニングと呼ばれる気絶処理の工程を省いての屠畜は、明らかに動物に激しい苦しみと痛みを与えており、動物愛護管理法に明確に違反しています。
国際基準であるスタンニングの工程を導入する工場へ積極的な支援をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、食鳥の処理は、環境省が所管する動物愛護管理法第四十条第二項に基づき、環境省が定める告示に即して行っているものであり、農林水産省としては、まずこれにしっかりと即してやっていくということだというふうに思っております。
食鳥の処理施設は全国に千四百ありまして、スタンニング設備を導入する施設整備を一気に行うのは、千四百全部にはなかなかすぐにというわけにはいきませんが、これまで農林水産省では、強い農業づくり総合支援交付金において、スタンニング設備導入への支援を行ってきております。これは、やっていただくと、通常の補助率は三分の…
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