2025年12月18日・第219回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
本当に衝撃的な数字だと思います。米農家の時給が十円ということが話題になりましたが、多くの畜産農家は働いても収入がマイナスという状況です。
資料二に、離農要因の一番が高齢化とありますが、真実は、こうやって、働いてももうからないからやめてしまう、こういった赤字経営のままでは誰も畜産を継ごうとも思わないし、新しく始めようという意欲も湧かない状況です。
地元長崎県の牛飼いの皆さんから様々話を伺ってきました。肉用子牛生産者補給金制度、この発動ラインである保証基準価格は現行の物価高を反映していないと現場から強く声が上がっています。
繁殖農家、一頭当たりの生産原価は幾らだと試算されているでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
和牛の子牛価格でありますが、令和四年から令和六年にかけて下落傾向で推移をしてきました。ただ、令和六年九月の五十万円を底に上昇に転じておりまして、直近では七十万円台まで回復をしてきております。
この要因についてでありますが、まず、繁殖雌牛の減少に伴い、家畜市場における取引頭数が減少していること、そして、枝肉価格自体は弱含みであるのですが、ただ、前年を上回る水準で推移をしている中であります、そうした中で、肥育農家の購買活動が活発になっていることなど、総合的な要因があるというふうに考えております。
子牛価格が上がることはよいことなんですが、今言われたとおり、原因は決して喜ばしいことではなくて、これは、繁殖農家さんたちが余りにも経営が厳しくてどんどん廃業した結果、子牛の競り市に出てくる牛の数が減ってしまった、それで相場が上がっているという状況です。 資料一を御覧ください。 二〇二五年、現在もコスト高に耐え切れず、先祖代々続いた牛舎を畳む農家が後を絶ちません。この五年で離農者が、酪農では三千三十七名、肉用牛では八千八百二十四名、実に毎年毎年五％減が続いている深刻な状況です。 そこで、農水省にお聞きします。肉用牛の農家の年間の平均所得は幾らでしょう…
お答えいたします。
農家単位の所得につきましては、営農類型別の経営統計で見させていただきますと、令和五年でいきますと、個人、法人全体では、繁殖農家一戸当たりの年間所得は約マイナス九十六万円、肥育農家一戸当たりの年間所得は約マイナス百三十五万円となっております。
なお、令和元年から五年までの所得を平均いたしますと、繁殖農家一戸当たりはプラスの約百二十四万円、肥育農家一戸当たりは約四十九万円となっております。
本当に衝撃的な数字だと思います。米農家の時給が十円ということが話題になりましたが、多くの畜産農家は働いても収入がマイナスという状況です。
資料二に、離農要因の一番が高齢化とありますが、真実は、こうやって、働いてももうからないからやめてしまう、こういった赤字経営のままでは誰も畜産を継ごうとも思わないし、新しく始めようという意欲も湧かない状況です。
地元長崎県の牛飼いの皆さんから様々話を伺ってきました。肉用子牛生産者補給金制度、この発動ラインである保証基準価格は現行の物価高を反映していないと現場から強く声が上がっています。
繁殖農家、一頭当たりの生産原価は幾らだと試算されているでしょうか。
お答えいたします。
保証基準価格の算定につきましては、畜産物生産費調査において、家族労働費を含む支払い利子・地代算入生産費を過去七年分利用しているところでございます。そのうち、直近の令和五年生産費で見ますと、子牛一頭当たり七十六万七千二百六十七円となっております。
なお、御参考までに申し上げますと、労働費、地代等を除きます、資材費等のみの合計であります物財費は五十七万七千八十四円となっております。
一頭当たり生産原価が五十七万円程度とおっしゃいましたが、これには人件費が入っていません。人件費を入れずに生産費と言われても、農家にとってはこれはただ働きみたいな状況で、大臣、これはとても支えている制度になり得ないと思います。 この補給金の発動ライン、保証基準価格も五十七万円という程度になっているんですが、これでは全く支えられておりませんので、改めて、地元もそうですが、全国の牛飼いの皆さんからの強い要望です、せめて、保証基準価格、発動ラインを、現行の五十七万円ではなくて、七十万円ぐらいまでに引き上げてほしい、こういう現場の声に大臣はどのようにお応えになる…
49鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、ちょっと説明をさせていただきますと、保証基準価格は、子牛の生産条件及び需給状況その他の経済事情を考慮して、肉用子牛の再生産を確保することを旨とする価格とし、また、生産者の合理化努力を阻害させないよう、酪肉近で示している近代化、いわゆる経営の合理化を促進することに配慮して定めることとしています。 具体的には、家族労働費も含まれる公的統計を基礎として、過去の生産コストの傾向から算定年度のコストを推計するとともに、直近の物価の動向も加味をして算定をいたしております。 いずれにしても、コストの高止まりが継続する中で、来年度の保証基準価格についても適切に…