鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2025年12月18日・第219回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

御質問ありがとうございます。

今、状況については小林局長からお話があったとおりなんですが、限られた時間の中で、ある種、一回この目標地図、地域計画をしっかり出していただくという意味では、本当に現場の市役所の皆さん、市町村の皆さんを含めて御努力をいただいたというふうには受け止めています。

ただ、委員からも御指摘のように、必ずしも将来が、それで地域の営農の形が見通せるかといったら、そうではないというものが、逆に言うと大半だということでありますから、このような状況を踏まえまして、この目標地図をまずベースにして農地の利用に係る話合いを継続し、地域計画のブラッシュアップの全国展開を進めていくことで、結果として受け手が利用しやすいよう、農地の集約化や受け手不在農地の解消をしていくということは今すぐにやらなければならないというふうに考えております。

このために、我々は、都道府県及び市町村も、出先機関、そしてJA、農地バンクなどと連携した推進体制を整備し、また、農業委員会は、出し手と受け手の意向を丁寧に把握し、協議に生かせる目標地図の素案を作成することで地域計画のブラッシュアップを進めていただく必要があると考えております。

私も現場に出向きますと、世代によってもかなり考え方も違いますし、また、先ほどおっしゃっていただいた耕畜連携はやはり大事なわけですから、そういう中で、将来、私たちの地域の営農を、これは耕種部門だけではなくて、畜産部門も含めてどういうふうにやっていくのかということが大変大事だと思いますので、我々も、農林水産省の職員も、ニーズがある市町村には直接出向きまして、一緒になってブラッシュアップを考えさせていただきたいというふうに思います。

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