お答え申し上げます。
地域の農業、農地利用の将来像を描きます地域計画につきましては、本年四月末までに、全国約一万九千地区、四百二十二万ヘクタールで作成されまして、農地面積のほぼ全てをカバーしております。
ただ、策定された地域計画の中身を確認いたしますと、農地の集約化を明確にできた目標地図は全体の約一割程度にとどまっておりまして、また、将来、受け手不在となる農地が約三割に上る、こういった状況が明らかになったところでございます。
小林大樹農林水産省経営局長
2025年12月18日・第219回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
前後のやりとり
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渡辺創(立憲)続いて、飼料の自給力向上に関連してお伺いをしていきたいと思います。 ここには江藤先生や長友先生もいらっしゃいますが、宮崎県は九割近い粗飼料の自給率を誇っていますけれども、現在も、県が主導して、更に一〇〇％を目指すという取組の真っただ中にあるところであります。 その自給を支えている柱の一つがＷＣＳ、発酵粗飼料用稲ということになります。南九州では、イタリアンライグラスなど、そういう牧草とともに大きなウェートを占めているというところであります。 このＷＣＳ用の稲は、令和七年の作付状況で見ると、全国で四万八千八百九十六ヘクタール。作付面積が全国一位なのがお…
お答えいたします。 ＷＣＳ用の稲につきましては、畜産農家の近隣に飼料生産に使用できる農地が限られている都府県を中心といたしまして、水田活用の直接支払交付金の支援も後押しとなりまして、耕種農家と畜産農家の連携による、いわゆる耕畜連携によりまして生産、利用が拡大、定着をしてきているところであります。 令和七年産のＷＣＳ用稲の作付面積は、主食用米の高騰もございましたので、四万九千ヘクタールということで前年産からは減少はしておりますけれども、一方で、こういった耕畜連携が進んできたということもあって、減少幅は、減少はしておりますが、抑えられてきているのではない…
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渡辺創(立憲)ちょっと聞き方の観点を変えますが、粗飼料の自給率向上や安定供給のためには、地域の農地がどのように集約され、維持されていくのかというのは重要なポイントであります。
政府は、農地の集約と将来状況を把握するために、地域計画における将来の目標地図の策定を働きかけ、後押しをしてきました。今年の春が集約のめどであったと思いますが、その集約状況を説明いただきたいと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
地域の農業、農地利用の将来像を描きます地域計画につきましては、本年四月末までに、全国約一万九千地区、四百二十二万ヘクタールで作成されまして、農地面積のほぼ全てをカバーしております。
ただ、策定された地域計画の中身を確認いたしますと、農地の集約化を明確にできた目標地図は全体の約一割程度にとどまっておりまして、また、将来、受け手不在となる農地が約三割に上る、こういった状況が明らかになったところでございます。
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渡辺創(立憲)ちょっと確認しますが、今の御答弁を聞いていると、農水省として想定していた、言い方を変えれば、求めていたというか、出てくることを想定、求めていた水準の目標地図というのは一割という理解の仕方でいいですか。ちょっとこの辺ははっきり答弁いただければと思います。
お答え申し上げます。
先ほど申しました一割の件でございますけれども、これは、最終的には、農地が効率的に利用されるということになりますと、農地が面で集約されるということが重要でございます。ある程度農地が集約された形の将来像が描けたものが最終の理想形でございまして、こういう形に近いものが約一割、こういう考えでございます。
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渡辺創(立憲)もう一つ判然としませんが、十分なものは一割という言い方なのかなと理解をしました。
今御説明があった状況を踏まえて、この状況を農林水産大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。