八幡愛 (れいわ新選組)

2025年11月25日・第219回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

鈴木大臣、先ほど五項目で多いとおっしゃったんですけれども、もっと欲張らないと駄目ですよ。前の小泉大臣みたいに、遠慮なくどんどんどんどん自分の考えを表明していただきたい。私はそれを引き出せるようにちょっと努めて頑張っていきたいなと、今話を聞いて思いました。

そんな大臣にちょっと一言だけ高市総理に言うておいてほしいことがあるんですけれども、高市総理が、カロリーベースで自給率一〇〇%を目指すとおっしゃったんです。さすがのれいわ新選組も、そこは一〇〇%と言ったことはないんですよ。普通に考えて国土面積を考えても難しいですし、飼料の自給率を上げるというのも分かるんですよ、多分総理も分かっていらっしゃるとは思うんですが、総理の口から出てくる数字が現実と乖離していて心配になりました。

れいわ新選組としては、地に足を着けた農政として、まずは食料自給率五〇%超えを目指すことを掲げておりますから、その辺り、また高市さんにちょっと言うておいていただけるとありがたいです。やる気があるのはいいんですけれども。

ということで、次行きますね。

先ほども申し上げました、高市総理、とにかく農政で稼ぐんだと。鈴木大臣も、農林水産業、食品産業の海外から稼ぐ力を強化していくために、二〇三〇年には年間五兆円の輸出額目標に向けて取組を進めると表明されております。

昨年の農林水産物と食品の輸出額というのは約一兆五千億円ですから、三倍以上になりますので、もしこれを本当に実現できれば日本にとって大きな意味を持つと思います。しかし、輸出を増やすためには、当然ですが、国内の生産を増やす必要がありますよね。大臣自身も、生産する現場の皆様の心が動かずには効果は発揮できない、このことを心に留めて、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現していきますと強調されておりました。

そうであれば、海外輸出前提の前に、まずは国内の農林水産業の維持、安定供給、拡大に目を向けるべきではないでしょうか。輸出を拡大できるということにはこしたことはないと思うんですが、国民が国産のものが食べられないとか、お肉などそうですけれども、値段が高くて国産に手が出せない、日本に住んでいながら結局輸入品ばかり食べる状態になっては意味がないと思うんです。

そして、最大の貿易相手国の一つ、中国ですよ。輸出額の振れ幅も大きいですし、これからどうなっていくか分かりませんけれども、今回分かったことは、時の政権の政局とか総理の余計な一言で他国との関係が揺れ動いて、農政にも影響が出てしまうかもしれないということが露呈されたと思うんです。

稼ぐマーケットとして海外を重視するのはもちろんある一定理解はできるんですけれども、国際情勢に振り回されていてはそれでは意味がない。その前に、国内生産の安定、食料の安心確保に最優先で取り組んでいただきたいのですが、大臣のお考えをお聞かせください。お願いします。

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