答弁にもありましたように、全体として困難性の高まりがあるんだと。特に本府省という言い方をされましたけれども、本府省において企画立案とか総合調整とか外交とか国会対応、そういう業務の特殊性、困難性があるのは分かります。でも、地方は地方で、独自の困難性、特殊性があるんじゃないでしょうか。
この間、お話を伺った中で、例えば国土交通省などにおける地方整備局、地方事務所の事例を紹介をしますと、今、気候変動が深刻化するにつれて豪雨被害が激甚化するケースが増えております。
河川の防災対策に関し、これまでは河川の改修や調整池の整備といったハード面での対応を進めてきたけれども、昨今の大雨被害に対応できないため、地域の水田の利用や土地利用の工夫、住民の防災意識の向上など、ソフト面での対応を含むあらゆる関係者による総合的、多層的な対策を進めていくことになっております。このため、実際には様々な調整作業が必要となるといいます。困難性、特殊性が高まり、職員への負担が大きくなっております。
また、災害が多発する中、人手不足の自治体からの道路や河川管理の権限代行が飛躍的に増えております。権限代行の場合、本来の管理者である自治体との綿密な調整が必要となり、直轄事業と比べて困難性、特殊性が高く、職員への負担が大きくなる。
これらの国土交通省の地方整備局、地方事務所の業務で特殊性、困難性が高まっているということがはっきり言えるんじゃありませんか。
128川川本裕子人事院総裁
お答え申し上げます。
本府省、地方機関を問わず、行政課題が全体として複雑化、多様化しているのは、委員御指摘のとおりと思います。
そこで、一般的に給与は企業規模が大きいほど職務、職責も大きくなることを踏まえまして、今回、官民比較の際の企業規模を五十人以上から百人以上にいたしました。ただ、とりわけ政策の企画立案や関係府省との高度な調整、国際機関や諸外国との折衝、国会対応などを伴う本府省の業務の特殊性や困難性は一層高まっていると考えています。
総合職の新規採用職員に対するアンケートでは、民間企業との併願をした者のうち八割以上が規模千人以上の企業から内定を…
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129
塩川鉄也(共産)
地方支分部局、地方においても業務の特殊性、困難性の高まりはあるんじゃないですか。
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130荻荻野剛人事院事務総局給与局長
今ほど答弁ありましたとおり、全体的に行政の課題は困難性を増していると思います。中でも、本府省における困難性、複雑性は増しているというふうに考えております。
御案内のとおり、官民比較というのは、単純平均でするのではなくて、それぞれ、公務員のこの人たち、このセグメントに対しては民間のこの人たちが対応するという、セグメント、ペアをつくって全部平均を、それが公務員と同じだけの人数がいるとしたらどうなるかというのを足し上げて平均を計算しております。その対応関係をつくるに当たっては、公務員の職務、職責というのはそれぞれ違うわけですから、その対応する民間の方たちとい…
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- （上の発言）
131塩川鉄也(共産)
答弁にもありましたように、全体として困難性の高まりがあるんだと。特に本府省という言い方をされましたけれども、本府省において企画立案とか総合調整とか外交とか国会対応、そういう業務の特殊性、困難性があるのは分かります。でも、地方は地方で、独自の困難性、特殊性があるんじゃないでしょうか。
この間、お話を伺った中で、例えば国土交通省などにおける地方整備局、地方事務所の事例を紹介をしますと、今、気候変動が深刻化するにつれて豪雨被害が激甚化するケースが増えております。
河川の防災対策に関し、これまでは河川の改修や調整池の整備といったハード面での対応を進めてきたけれども、昨今の大雨被害に対応できないため、地域の水田の利用や土地利用の工夫、住民の防災意識の向上など、ソフト面での対応を含むあらゆる関係者による総合的、多層的な対策を進めていくことになっております。このため、実際には様々な調整作業が必要となるといいます。困難性、特殊性が高まり、職員への負担が大きくなっております。
また、災害が多発する中、人手不足の自治体からの道路や河川管理の権限代行が飛躍的に増えております。権限代行の場合、本来の管理者である自治体との綿密な調整が必要となり、直轄事業と比べて困難性、特殊性が高く、職員への負担が大きくなる。
これらの国土交通省の地方整備局、地方事務所の業務で特殊性、困難性が高まっているということがはっきり言えるんじゃありませんか。
132荻荻野剛人事院事務総局給与局長
特殊性、困難性が高まる等の必要性につきましては、十分各府省あるいは職員団体などとも意見交換をしながら適切に対処をしてきておりますし、今後ともしていきたいと思っております。
今回の人事院勧告でいえば、例えば、不便なところにある官署、特地官署等に勤務する場合の手当などについても拡充を図っておりますし、通勤手当、中でも自動車によって通勤をする、交通用具を使って行う場合の通勤手当、これも主に地方の方たちの方が多く使われるものだと思いますけれども、そういったものについても拡充を図ってきております。
今後とも適時適切に、そういったお話を聞きながら対応していきたい…
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133塩川鉄也(共産)
地方の実情に即したやはり特殊性、困難性がある、そういうことに着目した対策を取るためにも、これは、千人と百人に分けるんじゃなくて、千人で一律での企業規模の見直しこそ行うべきだ。ふさわしい処遇改善につながることを求めて、質問を終わります。
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山下貴司(自民)
次に、緒方林太郎君。
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