委員御指摘のとおり、近年、人材獲得競争が激しくなっていることを踏まえまして、優秀な人材の確保のためには、より職務、職責を重視した比較対象とすることが適当と判断し、官民比較の企業規模の見直しを行っております。
給与勧告に際しましては、個人別の給与を調査して官民比較を行っております。個人経営の事業所やパートやアルバイト等の有期雇用者のみで構成される事業所などを除いた常勤労働者、無期雇用者がいる事業所につきまして、事業所数ではなく従業員の割合で見ますと、見直し後の比較対象企業規模である企業規模百人以上の事業所の従業員数でも過半数、五六・五％をカバーしておりまして、広く民間の状況を反映する観点も踏まえたものとなっていると考えております。
国家公務員離れの要因としましては、必ずしも給与水準だけが問題ではないので、今般の見直しのみを切り出しまして人材獲得競争に与える効果について分析、検証を行うことは難しいと考えておりますけれども、御指摘を踏まえまして、今後、どのような方法があるか検討していきたいというふうに考えております。
国家公務員には倒産の概念がない、あるいは市場の抑制力という給与決定上の制約が存在しないことから、民間の労使交渉のような自主的な決着を期することは難しい等、公務員ならではの事情もございます。
そのため、人事院としましては、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員の給与について、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づきまして、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間給与に準拠することを基本として勧告を行うことが適当と考えております。
これまでも、人事院が実施している参与会、公務員問題懇話会、企業経営者等との意見交換を通じまして、公務に対する理解を得るよう努めているところでございますけれども、引き続いて、官民比較の見直しを含めた国家公務員制度の実情等について、広報等に努めてまいりたいと考えております。
75
川内博史(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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76
山下貴司(自民)
次に、うるま譲司君。
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77ううるま譲司(維新)
日本維新の会のうるま譲司です。
今回、公務員の給与法の法案は、優秀な人材確保と構造的な賃上げを実現する上で重要なものであると理解しております。しかし、公務員の給与は、主に国民の皆様からお預かりした税金で支えられております。国民の納得を得られているのかどうか、理解を得るためにしっかりと、我々も、そして政府も含めて努力できているのかどうか、そういったところを中心にお伺いさせていただきます。
まずは、人事院にお伺いいたします。
今回、人事院が、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に引き上げるという比較方法の見直しを行いました。しかし、全労働者の七割は…
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- （上の発言）
78荻荻野剛人事院事務総局給与局長
委員御指摘のとおり、近年、人材獲得競争が激しくなっていることを踏まえまして、優秀な人材の確保のためには、より職務、職責を重視した比較対象とすることが適当と判断し、官民比較の企業規模の見直しを行っております。
給与勧告に際しましては、個人別の給与を調査して官民比較を行っております。個人経営の事業所やパートやアルバイト等の有期雇用者のみで構成される事業所などを除いた常勤労働者、無期雇用者がいる事業所につきまして、事業所数ではなく従業員の割合で見ますと、見直し後の比較対象企業規模である企業規模百人以上の事業所の従業員数でも過半数、五六・五％をカバーしておりまして、広く民間の状況を反映する観点も踏まえたものとなっていると考えております。
国家公務員離れの要因としましては、必ずしも給与水準だけが問題ではないので、今般の見直しのみを切り出しまして人材獲得競争に与える効果について分析、検証を行うことは難しいと考えておりますけれども、御指摘を踏まえまして、今後、どのような方法があるか検討していきたいというふうに考えております。
国家公務員には倒産の概念がない、あるいは市場の抑制力という給与決定上の制約が存在しないことから、民間の労使交渉のような自主的な決着を期することは難しい等、公務員ならではの事情もございます。
そのため、人事院としましては、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員の給与について、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づきまして、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間給与に準拠することを基本として勧告を行うことが適当と考えております。
これまでも、人事院が実施している参与会、公務員問題懇話会、企業経営者等との意見交換を通じまして、公務に対する理解を得るよう努めているところでございますけれども、引き続いて、官民比較の見直しを含めた国家公務員制度の実情等について、広報等に努めてまいりたいと考えております。
79ううるま譲司(維新)
国民の皆さんからの理解を得るために、いろいろと国民の皆さんから御意見もいただいていると思うんですけれども、そういったところもしっかり公表して、理解を得られるようよろしくお願いいたします。
続いて、官民比較方法の透明性についてお伺いいたします。
人事院のラスパイレス比較は、国民に余りなじみがなく、単純平均と比べて官民較差の算出のイメージがつきにくいと考えております。国税庁や厚生労働省の公的統計データを用いて勧告することが比較の透明性と説得力を確保するためには有効であると考えておりますが、人事院の見解をお伺いいたします。
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80荻荻野剛人事院事務総局給与局長
お答えいたします。
異なる集団の給与水準を比較する際には、条件をそろえた比較を行うことが適当と考えております。
給与は、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢によりましてその水準が定まっていることから、国家公務員給与と民間給与の比較を行う際には、単純平均で比較するのではなくて、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を国家公務員の人員ウェートで比較するラスパイレス方式により精密な比較を行っております。
人事院の職種別民間給与実態調査に基づいて勧告の際にお示ししております官民比較における民間の給与の額は、国家公務員給与とのラスパ…
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81ううるま譲司(維新)
国民に分かりやすくということで、引き続き研究ということでありますので、是非、国民に分かりやすいのは公的データの活用だと我々は考えておりますので、研究の末、検討もよろしくお願いしたいと思います。
続いて、賃上げの波及効果についてお伺いしたいと思います。
例えば、保育士の平均賃金は全産業平均を下回っており、有効求人倍率は二・七七倍と、人材確保が特に困難な状況であります。公定価格の改善だけでは実態が追いついていないような状態であります。
まずはその原因分析についてお伺いするとともに、このような人材確保が特に困難な職種の処遇について、職責に見合った水準への…
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